四半期報告書-第58期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境の改善が進むなど、緩やかな回復傾向が続いております。また、米国経済は雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が堅調に推移するなど景気拡大が続いており、欧州でも金融緩和政策や海外景気の持ち直しを受けた輸出増加などにより緩やかな景気回復を持続しております。中国経済についても、緩やかな減速感は見られるものの、引き続き高い成長率を維持しております。
このような環境のもと、当社グループ主力の車載市場においては、ガソリン車の電装化率上昇に加えて、安全意識の高まりによる先進運転支援システム(ADAS)の普及、環境規制強化によるPHVやEVへのシフト加速などにより、プリント配線板の需要拡大が続いております。
当社グループにおきましても、車載向けを中心に受注増加が継続しており、生産能力拡大のための設備投資と、生産性向上を進めております。これらの結果、当第3四半期連結累計期間における連結売上高は642億89百万円(前年同期比17.5%の増収)となりました。
利益面につきましては、原材料価格上昇の影響はあったものの、生産能力拡大と生産性向上を同時に推し進めた結果、収益改善が着実に進み、当第3四半期連結累計期間の営業利益は33億15百万円(前年同期比110.7%の増益)となりました。また、営業利益の改善により、経常利益は31億62百万円(前年同期比120.5%の増益)、親会社株主に帰属する四半期純利益は26億32百万円(前年同期比98.6%の増益)となりました。
セグメントの概況は以下のとおりです。
(日本)
国内の自動車生産は、軽自動車・小型車をはじめとした国内販売および輸出が堅調に推移しており、前年を上回る生産が続いております。また、ADASの普及が進むなど、自動車の電装化が一段と進展していることも、当社受注増加に寄与しました。
これらの結果、車載分野での販売が増加し、売上高は378億17百万円(前年同期比11.1%の増収)となりました。
利益面では、売上が増加したことに加え、生産性向上活動の成果が継続的に収益改善に寄与したことなどから、セグメント利益は20億42百万円(前年同期比131.1%の増益)となりました。
(中国)
中国は、小型車減税縮小により新車販売の伸びは鈍化したものの、日系完成車メーカー各社は好調な販売を維持しました。
このような市場環境の中、当社においては車載分野での販売が増加し、売上高は126億75百万円(前年同期比33.0%の増収)となりました。
利益面では、売上高が増加したことなどから、セグメント利益は10億46百万円(前年同期比50.6%の増益)となりました。
(東南アジア)
東南アジア経済は、好調な輸出を背景に堅調に推移しており、自動車生産台数も回復傾向が続いております。
このような市場環境の中、当社においては、車載向けを中心とした受注増加に対応するため、前期よりタイ工場の生産能力増強を進めた結果、売上高は91億59百万円(前年同期比27.8%の増収)となりました。
一方、利益面では、今後の更なる受注増加に対応するための先行投資により、セグメント利益は2億12百万円(前年同期比27.7%の減益)となりました。
(欧米)
欧米経済は、雇用・所得情勢の改善を背景に個人消費が下支えとなり、景気回復が続いております。
このような市場環境の中、当社販売は、車載向けが増加し、売上高は46億37百万円(前年同期比16.6%の増収)となりました。セグメント利益は2億73百万円(前年同期比54.5%の増益)となりました。
(2)財政状態の分析
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1.4%減少し、539億19百万円となりました。これは、主に現金及び預金が55億19百万円減少し、受取手形及び売掛金が31億18百万円増加したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて9.1%増加し、425億29百万円となりました。これは、主に有形固定資産が26億43百万円、投資有価証券が8億75百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて2.9%増加し、965億9百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて8.1%増加し、270億16百万円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金が14億78百万円増加したことなどによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて14.1%減少し、147億88百万円となりました。これは、主に長期借入金が21億85百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて0.9%減少し、418億4百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて6.1%増加し、547億4百万円となりました。これは、主に利益剰余金が22億48百万円、その他有価証券評価差額金が6億9百万円増加したことなどによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3億42百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。