四半期報告書-第60期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、米国では雇用環境の改善や堅調な個人消費に加え、設備投資の増加により景気は堅調に推移し、欧州も堅調な設備投資や個人消費を背景に景気は回復してきました。また中国では輸出が堅調に推移し、景気は持ち直しの動きが見られました。
一方、国内経済は、雇用環境は堅調に推移し、世界経済の回復に伴い企業収益も改善していること等から景気は緩やかな回復基調で推移しました。
このような状況の中、当社グループでは、製造面では継続的な素子の生産体制の増強に加え、引き続き車載用センサの需要に対応すべく生産体制を整備し、また需要が増加している空調用センサについても生産設備の増強を行ってまいりました。販売面では引き続き車載メーカー及び国内外の省エネ、環境エコ関連メーカーをターゲットに営業活動を積極的に展開しました。その結果、主な用途別売上高では、空調用センサは38億3千6百万円(前年同四半期比16.6%増)、家電用センサは28億7千8百万円(前年同四半期比14.1%増)、自動車用センサは19億1千7百万円(前年同四半期比13.5%増)、住設用センサは17億2千8百万円(前年同四半期比17.4%増)、OA機器用センサは14億9千8百万円(前年同四半期比4.5%増)、産業機器用センサは10億9千1百万円(前年同四半期比12.5%増)となりました。また、素子の売上高は52億7千万円(前年同四半期比13.4%増)となり、その内、車載用は36億6千2百万円(前年同四半期比12.8%増)となりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の連結売上高は前年同四半期比14.7%増の188億6千4百万円となりました。損益面におきましては、営業利益24億1千8百万円(前年同四半期比34.3%増)、経常利益24億7千4百万円(前年同四半期比39.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益17億2千8百万円(前年同四半期比40.0%増)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①日本
売上高は小物家電用センサの需要が減少した一方、車載用及び空調用センサの需要が拡大したことにより、151億7千6百万円(前年同四半期比9.0%増)となりました。営業利益は販売の増加に伴い24億9百万円(前年同四半期比29.8%増)となりました。
②アジア
売上高は小物家電用センサの需要が拡大したことにより、104億2千4百万円(前年同四半期比29.1%増)となりました。営業利益は販売の増加に伴い5億4千万円(前年同四半期比15.2%増)となりました。
③ヨーロッパ
売上高は、車載用素子の需要が拡大したことにより、7億1千1百万円(前年同四半期比22.5%増)となりました。営業利益は販売の増加に伴い4千8百万円(前年同四半期比47.0%増)となりました。
④アメリカ
売上高は車載用素子の需要が拡大したことにより、2億2千7百万円(前年同四半期比15.9%増)となりました。営業利益は販売の増加に伴い6百万円(前年同四半期比265.0%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動に必要な資金の確保及び健全なバランスシートの維持を財務方針としております。
当第3四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末比26億4千9百万円(9.8%)増加し、297億6千3百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末比18億2千7百万円(9.7%)増加の207億2千8百万円、固定資産は前連結会計年度末比8億2千2百万円(10.0%)増加の90億3千4百万円となりました。
流動資産増加の主な要因は、受取手形及び売掛金の増加によるものであります。
固定資産増加の主な要因は、有形固定資産の取得によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末比12億6百万円(15.5%)増加の89億7千7百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末比5億9千2百万円(9.0%)増加の71億7千3百万円、固定負債は前連結会計年度末比6億1千3百万円(51.6%)増加の18億3百万円となりました。
流動負債増加の主な要因は、買掛金の増加によるものであります。
固定負債増加の主な要因は、長期借入金の増加によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比14億4千2百万円(7.5%)増加し、207億8千6百万円となりました。
純資産増加の主な要因は、利益剰余金の増加によるものであります。
利益剰余金は、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加が剰余金の配当を上回ったことにより前連結会計年度末比12億6千6百万円(8.9%)増加し、155億2千万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の70.9%から69.7%(前連結会計年度末比1.2ポイント減)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は507,582千円であります。
(5) 主要な設備
① 新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第3四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
・新設
・前連結会計年度末において計画中でありました㈱東北芝浦電子の増築につきましては、平成29年11月に完了しております。
② 当第3四半期連結累計期間における新たな設備計画は次のとおりであります。

会社名	事業所名 (所在地)	セグメント の名称	設備の内容	投資予定額 (千円)	資金調達 方法	着手年月	完成予定 年月	完成後の 増加能力
㈱福島芝浦電子	本社工場 (福島県本宮市)	日本	工場増築	136,000	自己資金	平成29年 10月	平成30年 3月	延床面積 661㎡

(注) ㈱福島芝浦電子の工場増築は、生産能力を拡大するための増築であります。

会社名	事業所名 (所在地)	セグメント の名称	設備の内容	投資予定額 (千円)	資金調達 方法	着手年月	完成予定 年月	完成後の 増加能力
タイ シバウラデンシ カンパニーリミテッド	シンブリ工場 (タイ国 シンブリ)	アジア	工場増築	800,000	自己資金	平成29年 11月	平成30年 4月	延床面積 9,600㎡

(注) タイ シバウラデンシ カンパニー リミテッドの工場増築は、生産能力を拡大するための増築であります。