有価証券報告書-第62期(平成31年4月1日-令和1年12月31日)

(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、開発・調達・生産・販売をグローバルに展開しており、今後も持続的に成長していくため、取引先との事業の関係強化を図るとともに、金融機関等との安定的な関係を継続させることが必要と考えます。事業戦略、取引先との事業上の関係や財務基盤強化などを勘案し、中長期的な視点から企業価値を向上させるために、必要かつ適切であると判断した場合のみ、株式を保有します。原則として、当社は純投資目的の株式を保有しない方針です。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社取締役会は、毎年、個別の政策保有株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の検証を行い、この結果、保有の妥当性が認められない場合には、政策保有株式の縮減を進めていく方針です。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社である当社については以下の通りです。

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式以外の株式	9	2,199

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
㈱FUJI	379,600	379,600	業務上の関係の強化のため。定量的な保有効果の記載については困難であり、定性的な観点から、取締役会において保有の合理性を検証した。	有
	763	560
日機装㈱	437,000	437,000	業務上の関係の強化のため。定量的な保有効果の記載については困難であり、定性的な観点から、取締役会において保有の合理性を検証した。	有
	630	565
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	364,000	364,000	業務上の関係の強化のため。定量的な保有効果の記載については困難であり、定性的な観点から、取締役会において保有の合理性を検証した。	有
	216	200
㈱東京きらぼしフィナンシャルグループ	108,410	108,410	業務上の関係の強化のため。定量的な保有効果の記載については困難であり、定性的な観点から、取締役会において保有の合理性を検証した。	有
	166	170
サンワテクノス㈱	132,000	132,000	業務上の関係の強化のため。定量的な保有効果の記載については困難であり、定性的な観点から、取締役会において保有の合理性を検証した。	有
	150	114
JESCOホールディングス㈱	200,000	200,000	業務上の関係の強化のため。定量的な保有効果の記載については困難であり、定性的な観点から、取締役会において保有の合理性を検証した。	有
	106	82
㈱安川電機	25,000	25,000	業務上の関係の強化のため。定量的な保有効果の記載については困難であり、定性的な観点から、取締役会において保有の合理性を検証した。	有
	104	87
日本シイエムケイ㈱	80,400	80,400	業務上の関係の強化のため。定量的な保有効果の記載については困難であり、定性的な観点から、取締役会において保有の合理性を検証した。	有
	54	52
ヒーハイスト精工㈱	30,000	30,000	業務上の関係の強化のため。定量的な保有効果の記載については困難であり、定性的な観点から、取締役会において保有の合理性を検証した。	無
	9	9

③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。