(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	76,433千円		82,991千円
賞与引当金限度超過額	31,268		30,250
退職給付引当金	29,472		29,223
役員退職慰労引当金	48,216		40,312
減損損失否認額	74,194		69,774
子会社株式評価損	88,048		85,501
貸倒引当金	13,138		6,833
たな卸資産廃棄損否認額	13,694		-
繰越外国税額控除	61,686		51,471
その他	66,887		48,589
繰延税金資産小計	503,040		444,949
評価性引当額	△318,919		△320,026
繰延税金資産合計	184,120		124,922
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△216,541		△139,594
固定資産圧縮記帳積立金	△11,719		△10,520
繰延税金負債合計	△228,260		△150,115
繰延税金負債の純額	△44,139		△25,193

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.3(%)		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.9
試験研究費の特別控除	△3.8
評価性引当額の増減	△2.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.5
住民税均等割	1.4
その他	0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.7%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.5%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.3%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は3,102千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額は4,542千円、その他有価証券評価差額金は7,645千円、それぞれ増加しております。