- #1 その他、財務諸表等（連結）
(3)【その他】
該当事項はありません。
2023/06/21 16:49- #2 その他、連結財務諸表等（連結）
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
2023/06/21 16:49- #3 その他の参考情報（連結）
- 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第49期)(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)2022年6月20日関東財務局長に提出2023/06/21 16:49 - #4 その他の新株予約権等の状況（連結）
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
2023/06/21 16:49- #5 ガバナンス（連結）
- ガバナンス
サステナビリティに関する業務執行組織であるESG マテリアリティ Steering Committee、並びに同執行組織の活動を監督するサステナビリティ委員会が気候変動対策のガバナンス機能を担っています。独立社外取締役3名、社内取締役2名で構成されるサステナビリティ委員会は四半期に一度開催しております。2023/06/21 16:49 - #6 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
2023/06/21 16:49- #7 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当社が考える持続可能な経営の在り方とは、「会社が追求する事業戦略の方向性と世界が求める社会的課題解決への道筋を一致させ力強く芯のある成長を続けること」です。
気候危機、パンデミック、地政学的緊張等に代表される今日のグロ―バルリスクは、世界経済の基本構造に根本的な変化をもたらし、それに応じてビジネスにおけるヒト、モノ、カネ、情報も従来とは異なる指向性を示し始めております。社会が企業に求める役割が新たな転換点を迎えた今日、当社はこうした構造変化への適応力を高めながら経営資源を効果的に活用していくうえで必須と判断する持続的経営の要素(“マテリアリティ”と呼称)を5分野・15項目に分類し、社長以下全ての執行役員の参加を原則とする執行組織(ESG マテリアリティ Steering Committee)においてテーマ毎に実行責任を担う各担当役員が進捗状況を報告しております。同会議で討議された内容のうち、特に重要な案件は独立社外取締役が過半数を占める「サステナビリティ委員会」の議論を経て実効性が評価されております。
2023/06/21 16:49- #8 ストックオプション制度の内容（連結）
- 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。2023/06/21 16:49 - #9 ライツプランの内容（連結）
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
2023/06/21 16:49- #10 リスク管理（連結）
- リスク管理
下図に示した階層毎にリスク調査を行い、調査結果を相互利用していく仕組みを構築しております。
事業中断を招きかねない重大偶発リスクについては、事業本部レベル(L2)が傘下の主要事業所※レベル(L1)のBCP(Business Continuity Plan、事業継続計画)の整備状況を定期的に確認し、リスク低減に向けた継続的な改善活動の定着を図っております。
※主要事業所:所属する事業本部・グループ会社の売上の80%をカバーするように選定された事業所
また、世界の各拠点に設置したリスク管理者を中心に、事業継続を妨げる要因の早期の察知と的確な対応に努めております。地震、洪水、干ばつなどのリスク発生を想定し、BCPのシミュレーション訓練を国内外の拠点で実施しております。2022年度には車載事業においてシナリオ分析を実施し、事業インパクトの大きい気候変動リスク(移行リスク・物理的リスク)を特定しました。今後は特定した気候変動リスクを全社的なリスク管理項目に組み込むことを検討していきます。2023/06/21 16:49 - #11 主な資産及び負債の内容（連結）
- 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2023/06/21 16:49 - #12 主要な設備の状況
2【主要な設備の状況】
NIDECにおける主要な設備は次のとおりであります。
(1)提出会社
2023/06/21 16:49- #13 主要な販売費及び一般管理費
※3 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度8%、当事業年度7%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度92%、当事業年度93%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
2023/06/21 16:49- #14 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループ(当社、連結子会社343社、持分法適用関連会社4社を中心に構成)は、精密小型モータ、車載用製品、家電・商業・産業用製品、機器装置、電子・光学部品等の製造・販売を主な事業内容としております。
当社は、IFRSに準拠して連結財務諸表を作成しており、関係会社の範囲についてもIFRSの定義に基づいております。セグメント区分に関しては、9つの報告対象セグメントとその他により構成されております。
2023/06/21 16:49- #15 事業等のリスク
3【事業等のリスク】
NIDECの経営成績、株価、財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、次のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてNIDECが判断したものであります。
2023/06/21 16:49- #16 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
人的資本拡充に向けた取り組み
当社は、2023年7月23日に創業満50周年を迎えるにあたり、2023年4月1日より、日本電産グループからニデックグループへと社名を変更し、今後、第2創業期としてさらなる進化を図って参ります。創業当時4名でスタートした当社は、この50年間の企業としての着実な歩みの中で、自律成長とM&A戦略の両輪でグローバルに事業展開を果たし、大いなる成長とともに直近の2022年度売上高においては、2兆円超を達成するに至りました。
2023/06/21 16:49- #17 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）
②指標と目標
以下の指標は、特に記載がない限りニデック㈱の数値(2022年3月末時点)を掲載しております。また、掲載数値は、小数点第一位を四捨五入して表示しております。そのため、合計値と一致しない場合があります。
2023/06/21 16:49- #18 他勘定受入高の内訳
※2 開発試作品の売上原価相当分を販売費及び一般管理費(研究開発費)等から振受けております。前事業年度及び当事業年度の他勘定受入高は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 他勘定受入高 | 4,246 | 百万円 | 7,393 | 百万円 |
- #19 企業統治の体制の概要（監査等委員会設置会社）（連結）
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
NIDECは「高成長、高収益、高株価」をモットーに、「社是」及び「経営三原則」のもと、経営及び経営体制の強化に努めることを基本方針としております。
2023/06/21 16:49- #20 保証債務の注記
5 偶発債務
次の子会社等の借入債務等に対して、債務保証を行っております。
2023/06/21 16:49- #21 収益認識関係、財務諸表（連結）
(収益認識関係)
当社は、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
2023/06/21 16:49- #22 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | 1,014,859 | 7,906,856,663 | - | - |
| その他( - ) | - | - | - | - |
| 保有自己株式数 | 21,055,705 | - | 21,211,400 | - |
(注)当期間における保有自己株式数には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの取締役会決議に基づく自己株式の取得による株式数及び単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
- #23 取締役会決議による取得の状況（連結）
(2)【取締役会決議による取得の状況】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
| 取締役会(2022年1月26日)での決議状況(取得期間2022年1月27日～2023年1月24日) | 4,000,000 | 50,000,000,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | 4,000,000 | 40,257,054,900 |
| 当事業年度における取得自己株式 | - | - |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | - | 9,742,945,100 |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(%) | - | 19.49 |
| 当期間における取得自己株式 | - | - |
| 提出日現在の未行使割合(%) | - | 19.49 |
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
| 取締役会(2022年4月21日)での決議状況(取得期間2022年4月22日～2023年1月24日) | 5,500,000 | 50,000,000,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | - | - |
| 当事業年度における取得自己株式 | 5,500,000 | 46,672,436,900 |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | - | 3,327,563,100 |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(%) | - | 6.66 |
| 当期間における取得自己株式 | - | - |
| 提出日現在の未行使割合(%) | - | 6.66 |
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
| 取締役会(2023年1月24日)での決議状況(取得期間2023年1月25日～2024年1月24日) | 5,000,000 | 35,000,000,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | - | - |
| 当事業年度における取得自己株式 | 1,020,000 | 6,882,558,300 |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | 3,980,000 | 28,117,441,700 |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(%) | 79.60 | 80.34 |
| 当期間における取得自己株式 | 151,400 | 983,247,800 |
| 提出日現在の未行使割合(%) | 76.57 | 77.53 |
(注)1.当期間における取得自己株式には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの自己株式の取得による株式数は含まれておりません。
- #24 固定資産処分損の注記
※5 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
2023/06/21 16:49- #25 固定資産売却益の注記
※4 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 建物 | - | 百万円 | 491 | 百万円 |
| 機械及び装置 | 3 | 百万円 | 22 | 百万円 |
| 工具、器具及び備品 | 2 | 百万円 | 9 | 百万円 |
| 土地 | - | 百万円 | 614 | 百万円 |
| ソフトウエア | - | 百万円 | 0 | 百万円 |
| その他 | - | 百万円 | 9 | 百万円 |
| 計 | 5 | 百万円 | 1,145 | 百万円 |
- #26 地域に関する情報（IFRS）（連結）
地域別セグメント情報
地域別の売上高及び非流動資産は次のとおりであります。なお、売上高は外部顧客に販売している連結会社の所在国をベースにしております。
売上高
2023/06/21 16:49- #27 報告セグメントの変更に関する事項（IFRS）（連結）
第1四半期連結会計期間においてセグメント区分を一部変更しております。これは、最高意思決定者が業務上の意思決定及び業績評価に用いる報告資料の見直しを行ったことによります。従来の「ACIM」セグメントを「ACIM」セグメントと「MOEN」セグメントに分割しております。また、従来「その他」セグメントに含まれておりました日本電産リードグループは、重要性が増したことにより、「日本電産リード」セグメントとして開示しております。
これらの変更に伴い、過年度の数値を当期の表示に合わせて組替再表示しております。
2023/06/21 16:49- #28 引当金明細表（連結）
【引当金明細表】
| | | (単位:百万円) |
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 貸 倒 引 当 金 | 640 | 183 | 195 | 628 |
| 賞 与 引 当 金 | 1,902 | 2,105 | 1,902 | 2,105 |
(注)貸倒引当金の当期減少額は、洗替による戻入額であります。
- #29 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する貸手の注記
※4 貸出コミットメント
当社は、子会社とグループキャッシュマネジメントシステム等に係る基本約定等を締結し、貸付限度枠を設定しております。これらの契約に基づく貸付未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度(2022年3月31日) | 当事業年度(2023年3月31日) |
| 契約子会社数 | 29社 | 29社 |
| 貸付限度額の総額 | 312,230百万円 | 406,605百万円 |
| 貸付実行残高 | 213,340百万円 | 262,182百万円 |
| 差引貸付未実行残高 | 98,890百万円 | 144,423百万円 |
グループキャッシュマネジメントシステムおよび金銭消費貸借契約に係る貸付未実行残高の総額を表示しております。
- #30 役員ごとの連結報酬等（連結）
- 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
(注)1.報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。2023/06/21 16:49 - #31 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）
当社グループの取締役等に対する業績連動型株式報酬制度
当社グループは2018年度より、当社の社外取締役を除く取締役、執行役員及び同等の地位を有する者、及び各グループ会社の社外取締役を除く取締役及び執行役員を対象として、業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」)を導入し、2020年度に当社が監査等委員会設置会社へ移行したことに伴い、当社の監査等委員でない取締役(社外取締役を除く)、執行役員及び同等の地位を有する者(以下、併せて「対象取締役等」)を対象としておりましたが、2021年6月22日開催の第48期定時株主総会において、本制度の内容の一部を変更いたしました。
2023/06/21 16:49- #32 役員報酬（連結）
(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項及び決定プロセス
2023/06/21 16:49- #33 従業員の状況（連結）
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2023/06/21 16:49- #34 戦略（連結）
②戦略
当社戦略上の要の一つである車載事業は、世界的気候変動対策の進展に伴う豊富な成長機会を享受すると同時に周到なリスクへの備えを要する領域でもあります。当社は車載事業を気候変動による実質的影響が最も発現しやすい事業と定義し、このたび気候変動インパクトに関するシナリオ分析を実施しております。企画、開発から生産、品質管理、購買、営業、財務に至る各プロセスに従事する従業員がワークショップに参加し、以下手順に沿ってシナリオ分析を実施しております。
<シナリオ分析ステップ>ステップ1 シナリオ分析の前提条件の決定
2023/06/21 16:49- #35 所有者別状況（連結）
- 自己株式21,059,236株は、「個人その他」に210,592単元を、「単元未満株式の状況」に36株を含めて記載しております。なお自己株式には、2023年3月1日を効力発生日とするニデックオーケーケー㈱との株式交換により生じた端数株式の合計3,531株が含まれております。2023/06/21 16:49
- #36 指標及び目標（連結）
④指標と目標
「持続可能な地球環境への貢献」をマテリアリティの一つとして特定し、以下のようなKPIを定めております。
2023/06/21 16:49- #37 提出会社の保証会社等の情報（連結）
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
2023/06/21 16:49- #38 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 定時株主総会 | 6月中 |
| 基準日 | 3月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 9月30日3月31日 |
| 1単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | 大阪市中央区北浜四丁目5番33号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | - |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 電子公告公告掲載URL https://www.nidec.com/jp/ただし、電子公告を行うことができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する。 |
| 株主に対する特典 | 株主優待制度1.オルゴール贈呈1)対象株主毎年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主様2)優待内容<株式保有期間10年以上(*)且つ単元(100株)以上保有の株主様>-内容:オルゴール贈呈(応募・抽選)-商品:A)オルフェウス(7万5千円～9万円相当)-人数:抽選で10名<株式保有期間3年以上且つ単元(100株)以上保有の株主様>-内容:オルゴール贈呈(応募・抽選)-商品:B)5千円相当のオルゴール(商品は年度ごとにNIDECオリジナルもしくは複数種類から1つご選択)-人数:抽選で100名(*)10年以上保有の株主様は、上記A)B)いずれか選択のうえご応募頂けます。2.ニデックオルゴール記念館すわのね無料入館リーフレット贈呈1)対象株主毎年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主様2)優待内容ニデックオルゴール記念館すわのね無料入館リーフレットを贈呈・ご来館時5,000円以上の商品をご購入いただいた場合、購入価格の10%割引(ご来館の際にはリーフレットをご持参下さい。)・オンラインショップ「オルゴールギャラリー」にて5,000円以上の商品をご購入の場合10%割引・「[NIDECグループ]グリーンサンホテル」ご宿泊時に宿泊費10%割引(ご来館の際にはリーフレットをご持参下さい。) |
(注)1.当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
- #39 提出会社の親会社等の情報（連結）
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2023/06/21 16:49- #40 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
2023/06/21 16:49- #41 有形固定資産の圧縮記帳額の注記
※3 圧縮記帳額
当事業年度に取得した固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、有形固定資産245百万円、無形固定資産36百万円であります。
2023/06/21 16:49- #42 有形固定資産等明細表（連結）
- 当期増加額の主なものは、次のとおりであります。
建 物 向日市新拠点建設関連費用 18,598百万円2023/06/21 16:49 - #43 株主総会決議による取得の状況（連結）
- 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。2023/06/21 16:49 - #44 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
| 当事業年度における取得自己株式 | 3,058 | 23,349,220 |
| 当期間における取得自己株式 | 4,295 | 28,792,335 |
(注)当期間における取得自己株式には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
- #45 株式の保有状況（連結）
(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
2023/06/21 16:49- #46 株式の種類等（連結）
- 2023/06/21 16:49
- #47 株式の総数（連結）
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 1,920,000,000 |
| 計 | 1,920,000,000 |
- #48 沿革
2【沿革】
| 年月 | 沿革 |
| 1973年7月 | 京都市西京区に日本電産㈱(現 ニデック㈱)を設立 |
| 8月 | 精密小型交流モータの製造・販売を開始 |
| 1975年2月 | 京都府亀岡市に亀岡工場(1993年12月に閉鎖)を開設 |
| 1976年4月 | 米国セントポール市に米国日本電産㈱(現 ニデックアメリカ㈱)を設立 |
| 1984年2月 | 米国トリントン市にニデック・トリンコーポレーション(現 ニデックアメリカ㈱)を設立 |
| 10月 | 滋賀県愛知郡愛知川町(現 愛荘町)に滋賀工場(現 滋賀技術開発センター)を開設 |
| 1988年11月 | 京都証券取引所並びに大阪証券取引所市場第二部に株式を上場 |
| 1989年3月 | シンガポール日本電産㈱(現 ニデックシンガポール㈱)を設立 |
| 信濃特機㈱(現 長野技術開発センター)を買収 |
| 1990年8月 | タイ日本電産㈱(現 ニデックエレクトロニクスタイランド㈱)を設立 |
| 1992年2月 | 中国に日本電産(大連)有限公司(現 ニデックモータ(大連)有限公司)を設立 |
| 10月 | 台湾日電産股份有限公司(現 ニデック台湾股份有限公司)を設立 |
| 1993年4月 | ドイツに欧州日本電産(現 ニデックモーターズアンドアクチュエーターズドイツ㈲)を設立 |
| 10月 | 日本電産(香港)有限公司(現 ニデックモータ(香港)有限公司)を設立 |
| 1995年2月 | 共立マシナリ㈱(現 ニデックマシナリー㈱)に資本参加 |
| シンポ工業㈱(現 ニデックドライブテクノロジー㈱)に資本参加 |
| 12月 | フィリピン日本電産㈱(現 ニデックフィリピン㈱)を設立 |
| 1997年3月 | トーソク㈱(現 ニデックパワートレインシステムズ㈱)に資本参加 |
| 4月 | ㈱リードエレクトロニクス(現 ニデックアドバンステクノロジー㈱)に資本参加 |
| 5月 | 京利工業㈱(2012年4月より日本電産シンポ㈱(現 ニデックドライブテクノロジー㈱)に吸収合併)に資本参加 |
| 1998年2月 | ㈱コパル(現 ニデックプレシジョン㈱)並びにコパル電子㈱(現 ニデックコンポーネンツ㈱)に資本参加 |
| 9月 | 東京証券取引所市場第一部上場、大阪証券取引所市場第一部に指定 |
| 10月 | ㈱芝浦製作所(現 芝浦メカトロニクス㈱)、㈱東芝との3社共同出資で芝浦電産㈱(現 ニデックテクノモータ㈱)を設立 |
| 1999年4月 | 中国に日本電産芝浦(浙江)有限公司(現 ニデックテクノモータ(浙江)有限公司)を設立 |
| 12月 | 韓国日本電産㈱(現 ニデック韓国㈱)を設立 |
| 2000年3月 | ㈱安川電機の子会社、㈱ワイ・イー・ドライブ(現 ニデックテクノモータ㈱)に資本参加 |
| 2001年9月 | ニューヨーク証券取引所へ上場(2016年5月まで) |
| 2002年4月 | 中国に日本電産(浙江)有限公司(現 ニデックモータ(浙江)有限公司)を設立 |
| 6月 | 中国に日本電産(東莞)有限公司(現 ニデックモータ(東莞)有限公司)を設立 |
| 2003年4月 | 中国に日電産(上海)国際貿易有限公司(現 ニデックモータ(上海)有限公司)を設立 |
| 5月 | 京都市南区に本社事務所を移転し、中央開発技術研究所を開設 |
| 10月 | ㈱三協精機製作所(現 ニデックインスツルメンツ㈱)に資本参加 |
| 2005年10月 | ベトナム日本電産会社(現 ニデックベトナム会社)を設立 |
| 2006年2月 | 中国に日本電産自動車モータ(浙江)有限公司(現 ニデック自動車モータ(浙江)有限公司)を設立 |
| 12月 | フランス・Valeo S.A.のモータ&アクチュエータ事業を買収し、Nidec Motors & Actuators(現 ニデックモーターズアンドアクチュエーターズ㈱)を設立 |
| 2007年2月 | シンガポール・Brilliant Manufacturing Ltd.(現 ニデックコンポーネントテクノロジー㈱)を買収 |
| 2007年4月 | 日本サーボ㈱(現 ニデックアドバンスドモータ㈱)に資本参加 |
| 2010年1月 | イタリア・Appliances Components Companies S.p.A.の家電モータ事業を買収し、日本電産ソーレモータ㈲を設立 |
| 2月 | タイ・SC WADO Co., Ltd.(現 ニデックダイキャスティング(タイランド)㈱)を買収 |
| 9月 | 米国・Emerson Electric Co.のモータ・コントロール事業を買収し、日本電産モータ㈱(現 ニデックモータ㈱)を設立 |
| 10月 | 中国に日本電産(韶関)有限公司(現 ニデックモータ(韶関)有限公司)を設立 |
| 12月 | インド日本電産㈱(現 ニデックインド㈱)を設立 |
| 2011年7月 | 三洋電機㈱の子会社、三洋精密㈱に資本参加 |
| 2011年12月 | マレーシアにNidec Precision Malaysia Sdn. Bhd.(現 日本電産プレシジョン・マレーシア㈱)を設立 |
| 2012年3月 | カンボジアにSC Wado Component(Cambodia)Co., Ltd.(現 ニデックダイキャスティング(カンボジア)㈱)を設立 |
| 年月 | 沿革 |
| 4月 | 日本電産シンポ㈱(現 ニデックドライブテクノロジー㈱)が、米国・The Minster Machine Company(現 ニデックミンスター㈱)を買収 |
| 5月 | イタリア・Ansaldo Sistemi Industriali S.p.A.(現 ニデックASI㈱)を買収 |
| 6月 | 日本電産中央モーター基礎技術研究所(現 ニデック新川崎テクノロジーセンター)を開設 |
| 9月 | 米国・Avtron Industrial Automation, Inc.(2016年3月に日本電産モータ㈱(現 ニデックモータ㈱)に吸収合併)を買収 |
| 10月 | 日本電産サンキョー㈱(現 ニデックインスツルメンツ㈱)が、韓国・SCD㈱を買収 |
| 11月 | 米国・Kinetek Group Inc.を買収 |
| 12月 | 中国・江蘇凱宇汽車電器有限公司(現 ニデック凱宇汽車電器(江蘇)有限公司)に資本参加 |
| 2014年1月 | 日本電産サンキョー㈱(現 ニデックインスツルメンツ㈱)が、三菱マテリアルシーエムアイ㈱(現 ニデックマテリアル㈱)を買収 |
| 3月 | ㈱ホンダエレシス(現 ニデックエレシス㈱)を買収 |
| 2015年2月 | ドイツ・Geräte- und Pumpenbau GmbH Dr. Eugen Schmidt(現 ニデックGPM㈲)を買収 |
| 5月 | イタリア・Motortecnica s.r.l.を買収 |
| 7月 | 中国・China Tex Mechanical & Electrical Engineering Ltd. のSRモータ・ドライブ事業を取得(現 ニデック(北京)伝動技術有限公司) |
| 8月 | スペイン・Arisa, S.A.(現 ニデックアリサ㈲)を買収 |
| 米国・KB Electronics, Inc.を買収 |
| 9月 | イタリア・E.M.G. Elettromeccanica S.r.l.の事業資産を取得 |
| 日本電産サンキョー㈱(現 ニデックインスツルメンツ㈱)が、インドネシア・PT. NAGATA OPTO INDONESIAを買収 |
| 2016年5月 | イタリア・E.C.E S.r.l.を買収 |
| ルーマニア・ANA IMEP S.A.(現 ニデックグローバル・アプライアンス・ルーマニア社)を買収 |
| 12月 | 米国・Canton Elevator, Inc.を買収 |
| 2017年1月 | 米国・Emerson Electric Co.のモータ・ドライブ事業及び発電機事業を買収 |
| 3月 | 米国・Vamco International, Inc.を買収 |
| グループ会社のコーポレートブランドロゴをNidecに統一 |
| 7月 | イタリア・LGB Elettropompe S.r.l.を買収 |
| 10月 | 日本電産サンキョー㈱(現 ニデックインスツルメンツ㈱)が、東京丸善工業㈱の事業を承継 |
| 日本電産リード㈱(現 ニデックアドバンステクノロジー㈱)が、シンガポール・SV Probe Pte. Ltd.を買収 |
| 11月 | ドイツ・driveXpert GmbH(現 ニデックドライブエクスパート㈲)を買収 |
| 2018年2月 | 京都府相楽郡精華町に生産技術研究所(現 ニデックけいはんなテクノロジーセンター)新棟をオープン |
| 4月 | 米国・Genmark Automation, Inc.(現 ニデックジェンマークオートメーション㈱)を買収 |
| 5月 | フランス・グループPSA社とトラクションモータに関する合弁会社Nidec PSA emotors SAを設立 |
| 7月 | イタリア・CIMA S.p.A.を買収 |
| 8月 | ドイツ・MS-Graessner GmbH & Co. KG(現 ニデックグレスナー㈲)を買収 |
| 11月 | 台湾・Chaun-Choung Technology Corp.(現 ニデックCCI股份有限公司)に資本参加 |
| 2019年2月 | ドイツ・Systeme + Steuerungen GmbH を買収 |
| 3月 | ドイツ・DESCH Antriebstechnik GmbH & Co. KG(現 ニデックデッシュ㈲)を買収 |
| 7月 | 米国・Whirlpool Corporationのコンプレッサー事業Embracoを買収 |
| 10月 | 中国・広州汽車グループとトラクションモータに関する合弁会社広州尼得科汽車駆動系統有限公司を設立 |
| オムロンオートモーティブエレクトロニクス㈱を譲受け、日本電産モビリティ㈱(現 ニデックモビリティ㈱)を設立 |
| 11月 | 米国・Roboteq, Inc.を買収 |
| 2020年6月 | オーストリア・Secop Austria GmbH のデルタ型コンプレッサー事業を取得 |
| 2021年1月 | セルビアにNidec Electric Motor Serbia LLC(現 ニデックエレクトロニックモータ・セルビア㈲)、Nidec Elesys Europe LLCを設立 |
| 2021年8月 | 三菱重工工作機械㈱を譲受け、日本電産マシンツール㈱(現 ニデックマシンツール㈱)を設立 |
| 2022年2月 | OKK㈱(現 ニデックオーケーケー㈱)に資本参加 |
| 12月 | ノルウェー・FREYR BATTERY SAと合弁でNidec Energy AS(現 ニデックエナジー AS)を設立 |
| 2023年2月 | イタリア・PAMA S.p.Aを買収 |
| 3月 | 日本電産コパル電子㈱(現 ニデックコンポーネンツ㈱)が、緑測器㈱を買収 |
| 4月 | 日本電産㈱からニデック㈱に商号変更、国内連結子会社もニデックを冠した商号に変更 |
- #49 注記事項－その他の投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）
16.その他の投資
その他の投資の帳簿価額の内訳は次のとおりであります。
2023/06/21 16:49- #50 注記事項－その他の流動負債、連結財務諸表（IFRS）（連結）
20.その他の流動負債
その他の流動負債の内訳は次のとおりであります。
2023/06/21 16:49- #51 注記事項－その他の流動資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
13.その他の流動資産
その他の流動資産の内訳は次のとおりであります。
2023/06/21 16:49- #52 注記事項－その他の資本の構成要素及びその他の包括利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
24.その他の資本の構成要素及びその他の包括利益
その他の資本の構成要素(税引後)の変動は次のとおりであります。
2023/06/21 16:49- #53 注記事項－その他の金融負債、連結財務諸表（IFRS）（連結）
19.その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は次のとおりであります。
2023/06/21 16:49- #54 注記事項－その他の金融資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
11. その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は次のとおりであります。
2023/06/21 16:49- #55 注記事項－その他の非流動資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
17.その他の非流動資産
その他の非流動資産の内訳は次のとおりであります。
2023/06/21 16:49- #56 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
15.のれん及び無形資産
連結財政状態計算書の「のれん」及び「無形資産」の内訳は次のとおりであります。
2023/06/21 16:49- #57 注記事項－キャッシュ・フロー情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
9.キャッシュ・フローに関する補足情報
キャッシュ・フローに関する補足情報は次のとおりであります。
2023/06/21 16:49- #58 注記事項－コミットメント、連結財務諸表（IFRS）（連結）
41.コミットメント
決算日以降の支出に関するコミットメントは次のとおりであります。
(単位:百万円)
2023/06/21 16:49- #59 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
5.セグメント情報
(オペレーティング・セグメント情報)
NIDECの報告セグメントは、NIDECの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、マネジメントが経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているセグメントであります。NIDECは、現在の利益管理単位である事業本部及び国内グループ会社を報告セグメントとしております。
2023/06/21 16:49- #60 注記事項－デリバティブ、連結財務諸表（IFRS）（連結）
34.デリバティブ
NIDECは為替、金利及び商品価格の変動によるリスクを管理するために、先物為替予約、金利スワップ、通貨スワップ、商品先物契約等のデリバティブを利用しております。NIDECはデリバティブを売買目的で保有しておりません。また、NIDECはデリバティブの契約相手が契約を履行しなかった場合に生じる信用リスクにさらされておりますが、契約相手の信用度が高く、そのようなリスクは僅少であると考えております。
(1)キャッシュ・フロー・ヘッジ
2023/06/21 16:49- #61 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
1.借手側
NIDECは、リース契約を締結し一部の資産を賃借しております。リースに係る概要は次のとおりであります。
(1)使用権資産の帳簿価額
2023/06/21 16:49- #62 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）
7.企業結合
2023年2月1日にNIDECはイタリアのPAMA S.p.A.社(以下、「PAMA社」)の株主から、PAMA社の株式100%を9,187百万円(現金支払済分7,876百万円、未払分1,311百万円)で取得しました。PAMA社は、工作機械の製造・販売を行っており、大型機、特に横中ぐり盤において、幅広い製品と高い技術力を有し、欧州を中心に中国、米国及びインドに強力な販売・サービス網を有しております。本件取引を通じて、既存2社も含めたグループ内の工作機械メーカー間で、製品補完及び販売、開発・製造等におけるシナジー創出がより効率的に加速できると見込んでおります。この企業結合によるNIDECの財政状態及び経営成績に与える重要な影響はありません。
2023年3月31日にNIDECは㈱緑測器(以下、「緑測器」)の株主から、緑測器の株式100%を現金4,053百万円で取得しました。緑測器は、ポテンショメータ及びエンコーダの開発、製造、販売を行っております。本件取引を通じて、当社グループの既存事業であるポジションセンシングの分野において、ポテンショメータ・エンコーダの製品ラインナップの拡充が可能になります。この企業結合によるNIDECの財政状態及び経営成績に与える重要な影響はありません。
2023/06/21 16:49- #63 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
2.作成の基礎
(1)連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
2023/06/21 16:49- #64 注記事項－偶発債務、連結財務諸表（IFRS）（連結）
40.偶発負債
当連結会計年度末において、NIDECは持分法適用会社の銀行借入に対し、総額13,523百万円の債務保証を行っております。NIDECは現在、これらの保証に抵触するような重要な要求は認識しておらず、また今後、重要な要求をされるような事象も認識しておりません。
当連結会計年度末において、NIDECはBid bonds(入札保証)、Advance payment bonds(前払金保証)、Performance bonds(契約履行保証)、Warranty bonds(契約不適合保証)及びPayment bonds(支払保証)に関連して総額18,000百万円の偶発債務を認識しております。これらは主にNIDECのプロジェクトに関連するパフォーマンスに対して負うものであり、現在実行中、もしくは保証期間中のものであります。NIDECは現在、これらの保証に抵触するような重要な要求は認識しておらず、また今後、重要な要求をされるような事象も認識しておりません。
2023/06/21 16:49- #65 注記事項－営業債務及びその他の債務、連結財務諸表（IFRS）（連結）
18.営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は次のとおりであります。
2023/06/21 16:49- #66 注記事項－営業債権及びその他の債権、連結財務諸表（IFRS）（連結）
10.営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は次のとおりであります。
2023/06/21 16:49- #67 注記事項－営業費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
31.営業費用
当連結会計年度の営業費用(売上原価、販売費及び一般管理費、研究開発費)には、有形固定資産減価償却費99,768百万円、その他の償却費19,701百万円、従業員給付費用379,974百万円が含まれております。また、前連結会計年度の営業費用(売上原価、販売費及び一般管理費、研究開発費)には、有形固定資産減価償却費87,287百万円、その他の償却費17,645百万円、従業員給付費用320,983百万円が含まれております。
2023/06/21 16:49- #68 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
1.報告企業
ニデック㈱(以下、「当社」)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記されている当社の本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ(https://www.nidec.com/jp/)で開示しております。
連結財務諸表は、2023年3月31日を期末日とし、当社及び当社の連結子会社(以下、「NIDEC」)、並びにNIDECの関連会社に対する持分により構成されております。グループ企業の構成については、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」を参照ください。
2023/06/21 16:49- #69 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
30.売上収益
(1)売上収益の分解
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2023/06/21 16:49- #70 注記事項－子会社及び関連会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）
37.子会社及び関連会社
(1)企業集団の構成
2023/06/21 16:49- #71 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
26.引当金
引当金の内訳及び増減は次のとおりであります。
(単位:百万円)
2023/06/21 16:49- #72 注記事項－後発事象、連結財務諸表（IFRS）（連結）
42.重要な後発事象
(1)ニデックPSAイーモーターズへの貸付
2023/06/21 16:49- #73 注記事項－従業員給付、連結財務諸表（IFRS）（連結）
23.従業員給付
(1)退職後給付
①確定給付制度
2023/06/21 16:49- #74 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
14.有形固定資産
連結財政状態計算書の「有形固定資産」の内訳は次のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 有形固定資産 | 721,356 | 783,719 |
| 使用権資産 | 43,041 | 51,972 |
| 合計 | 764,397 | 835,691 |
使用権資産の増減表につきましては、注記「38.リース」を参照ください。
- #75 注記事項－株式に基づく報酬、連結財務諸表（IFRS）（連結）
27.株式に基づく報酬(業績連動型株式報酬制度)
NIDECは中長期的な企業価値拡大に向けて、対象取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中期経営計画における業績目標達成等の意欲を高めること及び、対象取締役等による自社株保有の促進を通じて持続的な企業価値(株式価値)向上への貢献意欲を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度を導入しております。
2023/06/21 16:49- #76 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
12.棚卸資産
棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 製品 | 163,368 | 172,842 |
| 原材料 | 187,106 | 223,016 |
| 仕掛品 | 90,133 | 102,904 |
| 貯蔵品 | 16,765 | 20,586 |
| 合計 | 457,372 | 519,348 |
当連結会計年度に費用として認識された棚卸資産の取得価額は主に「売上原価」に含まれております。棚卸資産の評価損の金額は、前連結会計年度2,785百万円、当連結会計年度9,506百万円であります。
- #77 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
25.法人所得税
(1)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は次のとおりであります。
2023/06/21 16:49- #78 注記事項－現金及び現金同等物、連結財務諸表（IFRS）（連結）
8.現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は次のとおりであります。
2023/06/21 16:49- #79 注記事項－短期借入金及び長期債務、連結財務諸表（IFRS）（連結）
21.短期借入金及び長期債務
(1)短期借入金
2023/06/21 16:49- #80 注記事項－財務活動から生じた負債の調整表、連結財務諸表（IFRS）（連結）
22.財務活動から生じた負債の調整表
財務活動から生じた負債の調整表は、次のとおりであります。
2023/06/21 16:49- #81 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）
28.資本金及び剰余金等
(1)資本金
2023/06/21 16:49- #82 注記事項－連結財務諸表の承認（IFRS）（連結）
43.連結財務諸表の承認
連結財務諸表は、2023年6月21日に、当社の代表取締役社長執行役員小部博志及び常務執行役員(最高財務責任者)佐村彰宣によって承認されております。
2023/06/21 16:49- #83 注記事項－配当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
29.配当金
所有者への分配として認識された普通株式に関する配当額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2023/06/21 16:49- #84 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
4.重要な会計上の見積り、判断及び仮定
連結財務諸表の作成は、マネジメントによる決算日における資産・負債の報告金額並びに偶発的な資産・負債の開示、報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を必要としております。実際の結果は、それらの見積りと異なる場合があります。
2023/06/21 16:49- #85 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
3.重要な会計方針
適用する重要な会計方針は、連結財務諸表に記載されている全ての期間に適用しております。
2023/06/21 16:49- #86 注記事項－金融収益及び金融費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
32.金融収益及び金融費用
(1)金融収益
2023/06/21 16:49- #87 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
39.金融商品
(1)資本管理
NIDECは、持続的な企業価値の向上と配当性向30%を見据えて、資本効率と財務健全性を両立した最適な資本構成を、資本管理の基本方針としております。
2023/06/21 16:49- #88 注記事項－金融商品の公正価値、連結財務諸表（IFRS）（連結）
35.公正価値
公正価値は、測定日における市場参加者間の通常の取引において、資産の売却により受け取るであろう価格または負債を移転するのに支払うであろう価格と定義されます。
なお、公正価値ヒエラルキーは、以下のように定義付けられております。
2023/06/21 16:49- #89 注記事項－関連当事者、連結財務諸表（IFRS）（連結）
36.関連当事者との取引
(1)報告期間中に行われた、関連当事者との取引は次のとおりであります。
2023/06/21 16:49- #90 注記事項－非継続事業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
6.非継続事業
当社は、ワールプール社の保有するコンプレッサー事業Embraco(以下、「エンブラコ社」)の買収の条件として、コンプレッサー事業(セコップ社)の売却を欧州委員会から命じられました。当社は欧州委員会からの命令に従い、セコップ社に対する実効的な支配権を経営の独立執行者(Hold Separate Manager)及び監視機関(Monitoring Trustee)へ2019年4月12日に譲渡致しました。この結果、当社はセコップ社に対する実効的な支配権を喪失したことにより、セコップ社を連結の範囲から除外し、これによる損失を連結損益計算書上、継続事業から分離し非継続事業に分類致しました。そして、当社は、2019年9月9日にセコップ社をOrlando Management AGが投資助言するESSVP IV L.P.、ESSVP IV (Structured) L.P.及びSilenos GmbH & Co. KG(以下、総称して「ESSVP IV」)に譲渡(以下、「本取引」)致しました。本取引は、売却価額の価格調整等についてOrlando Management AG並びに譲渡先関係者との協議の結果、合意に至らず、2021年1月12日にドイツ仲裁協会に仲裁裁判の申し立てを行い、セコップ社と仲裁を開始しました。約26か月間協議の末、2023年3月にセコップ社と和解合意に至り、仲裁が終了いたしました。しかしながら、一部の売却コストについては今後も発生する見込みであります。
(1)本取引の理由
2023/06/21 16:49- #91 注記事項－１株当たり利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
33.1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益(△損失)の算定上の基礎は次のとおりであります。
2023/06/21 16:49- #92 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1973年7月 | 当社設立、代表取締役社長最高経営責任者 |
| 2014年10月 | 代表取締役会長兼社長 |
| 2018年3月 | 学校法人京都学園(現 学校法人永守学園)理事長(現任) |
| 2018年6月 | 代表取締役会長(現任) |
| 2022年4月 | 最高経営責任者(現任) |
- #93 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2023年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年6月21日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 596,284,468 | 596,284,468 | 東京証券取引所プライム市場 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 596,284,468 | 596,284,468 | - | - |
- #94 発行済株式、議決権の状況（連結）
①【発行済株式】
| | | | 2023年3月31日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 21,059,200 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 574,461,500 | 5,744,615 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 763,768 | - | - |
| 発行済株式総数 | | 596,284,468 | - | - |
| 総株主の議決権 | | - | 5,744,615 | - |
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が71,200株、日本電産シンポ㈱名義(2003年10月1日付で当社と株式交換をした際の失念株分)の株式が400株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数712個、日本電産シンポ㈱名義(2003年10月1日付で当社と株式交換をした際の失念株分)の議決権の数4個が含まれております。なお、当該日本電産シンポ㈱名義の株式400株(議決権の数4個)については、同社は実質的には株式を所有しておりません。2023年4月1日付で、「日本電産シンポ㈱」は「ニデックドライブテクノロジー㈱」に社名変更しております。
- #95 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- によるものであります。2023/06/21 16:49
- #96 監査報酬（連結）
(3)【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
2023/06/21 16:49- #97 研究開発活動
6【研究開発活動】
当社は研究開発活動の長期的主眼を「社会の脱炭素化に寄与する駆動技術の高効率化」と「省資源を促進するモータの小型・軽量化」に置くと共に、基幹部品同士の最適な擦り合わせを通じた機能(モジュール)単位の付加価値創出を追求しております。急変する社会ニーズと当社の持続的成長を確実にリンクさせる研究・開発組織間の技術融合が体制面の重要テーマであります。
注目している市場トレンドは「クルマの電動化」、「ロボット活用の広がり」、「家電製品のブラシレスDC化」、「農業・物流の省人化」、「5G通信に起因する次世代技術の普及」であります。いずれも二酸化炭素排出量の削減や交通事故の低減、高齢化への対処といった世界的課題を背景に生まれた新たなニーズであり、当社の技術的蓄積が活かせる有望市場として経営資源を集中的に投下していく計画であります。2020年に入り世界的脅威へと発展した新型コロナウイルスの感染拡大はこうした市場の志向性を決定づける分水嶺となり、市場構造の変化をもたらしております。省人化・自動化の急速な進展は自動車や無人搬送用ロボット、ドローン等に使用される駆動技術の要求水準を厳格化させ、テレワークの普及拡大と定着を背景とするデータ通信量の増大は、サーバ用途のHDD用モータや冷却モジュールの需要を押し上げると同時にデジタル家電等の多様化を促す要因になります。加えて、5G通信の普及がインフラ面から新技術の実効性を担保します。
2023/06/21 16:49- #98 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
- 役員一覧」に記載しております。
以上のとおり、当社と特別な利害関係が無く独立性の高い社外取締役を招聘することにより、経営に対する監督機能を強化し経営の透明性・客観性を高めております。2023/06/21 16:49 - #99 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2023/06/21 16:49- #100 経営上の重要な契約等
5【経営上の重要な契約等】
(1)相互技術供与契約
2023/06/21 16:49- #101 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 連結売上高目標 2兆円2023/06/21 16:49
- #102 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
2023/06/21 16:49- #103 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
- 所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。2023/06/21 16:49
- #104 自己株式等（連結）
- 【自己株式等】
(注) 上記自己株式には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式は含まれておりませんが、2023年3月1日を効力発生日とするニデックオーケーケー㈱との株式交換により生じた端数株式の3,500株が含まれております。2023/06/21 16:49 - #105 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）
- 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。2023/06/21 16:49 - #106 製品及びサービスに関する情報（IFRS）（連結）
製品別売上高情報
製品別売上高情報は次のとおりであります。
2023/06/21 16:49- #107 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 重要な設備の新設等2023/06/21 16:49
- #108 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度中の設備投資の総額は137,814百万円となりました。主なものは、京都府向日市新拠点の建設等、国内の研究開発強化及び海外子会社の生産能力増強のための投資であります。
セグメント別の設備投資額は、以下のとおりであります。
2023/06/21 16:49- #109 追加情報、財務諸表（連結）
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について)
2023/06/21 16:49- #110 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| | | | (単位:百万円) |
| 注記 | 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | | | | |
| 継続事業からの当期利益 | | 135,983 | | 45,704 |
| 非継続事業からの当期損失 | | △327 | | △1,983 |
| 当期利益 | | 135,656 | | 43,721 |
|
| 営業活動による純現金収入との調整 | | | | |
| 有形固定資産減価償却費 | | 87,287 | | 99,768 |
| その他の償却費 | | 17,645 | | 19,701 |
| 固定資産売却損益、除却損及び減損損失 | | △2,247 | | 15,446 |
| 非継続事業の売却損失 | | 327 | | 1,983 |
| 金融損益 | | 995 | | △3,121 |
| 持分法による投資損益 | | 1,461 | | 3,905 |
| 繰延税金 | | △2,983 | | 18,339 |
| 法人所得税費用 | | 37,033 | | 56,551 |
| 為替換算調整 | | △16,224 | | △5,373 |
| 退職給付に係る負債の増加(△減少) | | △2,345 | | △6,788 |
| 営業債権の減少(△増加) | | △68,540 | | 4,412 |
| 棚卸資産の減少(△増加) | | △114,179 | | △24,794 |
| 営業債務の増加(△減少) | | 65,144 | | △61,274 |
| その他-純額 | | △8,629 | | 28,477 |
| 利息及び配当金の受取額 | | 3,830 | | 16,051 |
| 利息の支払額 | | △4,913 | | △11,357 |
| 法人所得税の支払額 | | △34,324 | | △52,162 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | | 94,994 | | 143,485 |
|
| | | | (単位:百万円) |
| 注記 | 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | | | | |
| 有形固定資産の取得による支出 | | △98,580 | | △137,814 |
| 有形固定資産の売却による収入 | | 9,695 | | 5,950 |
| 無形資産の取得による支出 | | △16,641 | | △15,924 |
| 事業取得による支出 | | △5,930 | | △7,372 |
| その他-純額 | | △1,141 | | △9,783 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | | △112,597 | | △164,943 |
|
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 9 | | | |
| 短期借入金の純増加額(△純減少額) | | 93,380 | | 26,554 |
| 長期債務による調達額 | | 20,000 | | 76,009 |
| 長期債務の返済による支出 | | △43,575 | | △9,783 |
| 社債の発行による収入 | | - | | 120,000 |
| 社債の償還による支出 | | △38,940 | | △135,000 |
| 非支配持分からの子会社持分取得による支出 | | △4,156 | | △2,775 |
| 自己株式の取得による支出 | | △57,496 | | △53,578 |
| 親会社の所有者への配当金の支払額 | | △35,132 | | △40,426 |
| その他-純額 | | 1,526 | | △239 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | | △64,393 | | △19,238 |
| 為替相場変動の現金及び現金同等物に対する影響額 | | 62,127 | | 27,139 |
| 現金及び現金同等物の増加額(△減少額) | | △19,869 | | △13,557 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | | 219,524 | | 199,655 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 8 | 199,655 | | 186,098 |
|
- #111 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）
【連結包括利益計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 注記 | 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 当期利益 | | 135,656 | 43,721 |
|
| その他の包括利益(税引後) | | | |
| 純損益に振り替えられることのない項目 | | | |
| 確定給付制度に係る再測定 | | 1,810 | 5,221 |
| FVTOCI資本性金融資産の公正価値の純変動 | | 247 | 895 |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | | | |
| 在外営業活動体の換算差額 | | 155,876 | 102,243 |
| キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分 | | △749 | 996 |
| FVTOCI負債性金融資産の公正価値の純変動 | | 2 | △54 |
| その他の包括利益(税引後)合計 | 24 | 157,186 | 109,301 |
| 当期包括利益 | | 292,842 | 153,022 |
|
|
| 当期包括利益の帰属 | | | |
| 親会社の所有者 | | 291,328 | 153,845 |
| 非支配持分 | | 1,514 | △823 |
| 当期包括利益 | | 292,842 | 153,022 |
|
- #112 連結持分変動計算書（IFRS）（連結）
- 【連結持分変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(注)ニデックオーケーケー㈱の完全子会社化を実施したことによる、株式交換の変動を含みます。2023/06/21 16:49 - #113 連結損益計算書（IFRS）（連結）
【連結損益計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 注記 | 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 継続事業 | | | |
| 売上高 | 5,30 | 1,918,174 | 2,242,824 |
| 売上原価 | 31 | △1,514,845 | △1,829,623 |
| 売上総利益 | | 403,329 | 413,201 |
| 販売費及び一般管理費 | 31 | △154,940 | △231,783 |
| 研究開発費 | 31 | △78,015 | △81,337 |
| 営業利益 | 5 | 170,374 | 100,081 |
| 金融収益 | 32 | 4,287 | 17,709 |
| 金融費用 | 32 | △5,653 | △13,146 |
| デリバティブ関連損益 | 34 | 213 | △177 |
| 為替差損益 | | 2,272 | 20,031 |
| 持分法による投資損益 | 37 | △1,461 | △3,905 |
| 税引前当期利益 | | 170,032 | 120,593 |
| 法人所得税費用 | 25 | △34,049 | △74,889 |
| 継続事業からの当期利益 | | 135,983 | 45,704 |
| 非継続事業 | | | |
| 非継続事業からの当期損失 | 6 | △327 | △1,983 |
| 当期利益 | | 135,656 | 43,721 |
|
|
| 当期利益の帰属 | | | |
| 親会社の所有者 | | 135,759 | 45,003 |
| 非支配持分 | | △103 | △1,282 |
| 当期利益 | | 135,656 | 43,721 |
|
|
| 親会社の所有者に帰属する1株当たり当期利益 | 33 | | |
| 基本的1株当たり当期利益(△損失)(円) | | | |
| 継続事業 | | 232.96 | 81.64 |
| 非継続事業 | | △0.56 | △3.45 |
| 合計 | | 232.40 | 78.19 |
- #114 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
①【連結財政状態計算書】
| | | | (単位:百万円) |
| 注記 | 前連結会計年度(2022年3月31日) | | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 資産の部 | | | | |
| 流動資産 | | | | |
| 現金及び現金同等物 | 8 | 199,655 | | 186,098 |
| 営業債権及びその他の債権 | 10 | 572,123 | | 592,948 |
| その他の金融資産 | 11,35 | 4,828 | | 3,811 |
| 未収法人所得税 | | 8,290 | | 10,536 |
| 棚卸資産 | 12 | 457,372 | | 519,348 |
| その他の流動資産 | 13 | 50,396 | | 71,877 |
| 流動資産合計 | | 1,292,664 | | 1,384,618 |
| 非流動資産 | | | | |
| 有形固定資産 | 14 | 764,397 | | 835,691 |
| のれん | 15 | 339,904 | | 363,480 |
| 無形資産 | 15 | 214,498 | | 221,740 |
| 持分法で会計処理される投資 | 37 | 1,241 | | 3,097 |
| その他の投資 | 16,35 | 20,839 | | 25,943 |
| その他の金融資産 | 35 | 6,613 | | 9,610 |
| 繰延税金資産 | 25 | 21,545 | | 12,091 |
| その他の非流動資産 | 17 | 16,782 | | 16,321 |
| 非流動資産合計 | | 1,385,819 | | 1,487,973 |
| 資産合計 | | 2,678,483 | | 2,872,591 |
|
| | | | (単位:百万円) |
| 注記 | 前連結会計年度(2022年3月31日) | | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 負債の部 | | | | |
| 流動負債 | | | | |
| 短期借入金 | 21,22,35 | 130,635 | | 159,279 |
| 1年以内返済予定長期債務 | 21,22,35 | 143,201 | | 59,765 |
| 営業債務及びその他の債務 | 18 | 526,108 | | 493,782 |
| その他の金融負債 | 19,35 | 2,155 | | 4,473 |
| 未払法人所得税 | | 20,083 | | 27,363 |
| 引当金 | 26 | 36,691 | | 50,815 |
| その他の流動負債 | 20 | 79,917 | | 104,930 |
| 流動負債合計 | | 938,790 | | 900,407 |
| 非流動負債 | | | | |
| 長期債務 | 21,22,35 | 321,874 | | 486,305 |
| その他の金融負債 | 35 | 264 | | 485 |
| 退職給付に係る負債 | 23 | 36,566 | | 32,337 |
| 引当金 | 26 | 1,121 | | 1,377 |
| 繰延税金負債 | 25 | 58,219 | | 71,210 |
| その他の非流動負債 | | 4,951 | | 6,776 |
| 非流動負債合計 | | 422,995 | | 598,490 |
| 負債合計 | | 1,361,785 | | 1,498,897 |
|
| 資本の部 | | | | |
| 資本金 | 28 | 87,784 | | 87,784 |
| 資本剰余金 | 28 | 103,216 | | 97,670 |
| 利益剰余金 | | 1,118,594 | | 1,129,212 |
| その他の資本の構成要素 | 24,28 | 103,919 | | 206,756 |
| 自己株式 | | △121,272 | | △166,917 |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | | 1,292,241 | | 1,354,505 |
| 非支配持分 | | 24,457 | | 19,189 |
| 資本合計 | | 1,316,698 | | 1,373,694 |
| 負債及び資本合計 | | 2,678,483 | | 2,872,591 |
|
- #115 配当に関する注記
1. 2022年4月21日取締役会決議による自己株式の取得のうち2022年9月に取得した1,715百万円、及び、2023 年1月24日取締役会決議による自己株式の取得のうち2023年3月31日までに取得した6,883百万円については、会社法及び会社計算規則に基づき算定される分配可能額を超えて取得がなされていたことが判明しました。当該取得の総額は、「自己株式の取得」に含まれております。
2. 2022年10月24日取締役会決議による配当の総額20,133百万円については、会社法及び会社計算規則に基づき算定される分配可能額を超えて配当がなされていたことが判明しております。当該配当の総額は、「剰余金の配当」に含まれております。
2023/06/21 16:49- #116 配当政策（連結）
3【配当政策】
当社の配当政策は、安定配当を維持しながら連結純利益額の状況に応じて配当額の向上に取り組むと同時に、企業体質の一層の強化と積極的な事業展開の促進に備えて内部留保を充実することとしております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。
2023/06/21 16:49- #117 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積りに関する注記)
関係会社株式及び関係会社出資金の減損
2023/06/21 16:49- #118 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
2023/06/21 16:49- #119 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 売上高 | 151,090 | 百万円 | 156,403 | 百万円 |
| 仕入高 | 132,125 | 百万円 | 141,316 | 百万円 |
| 販売費及び一般管理費 | 16,559 | 百万円 | 17,368 | 百万円 |
| 営業取引以外の取引 | 34,005 | 百万円 | 78,565 | 百万円 |
- #120 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社項目
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。
| 前事業年度(2022年3月31日) | 当事業年度(2023年3月31日) |
| 短期金銭債権 | 205,628 | 百万円 | 190,103 | 百万円 |
| 長期金銭債権 | 106,636 | 百万円 | 162,179 | 百万円 |
| 短期金銭債務 | 253,719 | 百万円 | 235,194 | 百万円 |
| 長期金銭債務 | 73 | 百万円 | 77 | 百万円 |
- #121 預り金に関する注記
※2 預り金
前事業年度(2022年3月31日)
2023/06/21 16:49
