四半期報告書-第42期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(1)業績の状況
平成26年度(2014年度)期初の世界経済は、米国では量的金融緩和策の段階的縮小を警戒して楽観論は広がらず、一方、欧州ではマイナス金利を導入するほどデフレ懸念が強まっています。また中国をはじめとする新興国では通貨・金融不安に加えて内需の鈍化及び外需の減速が目立ち、国内経済は消費税引き上げに伴う反動減が緩みつつありますが、全体としては緩慢な回復にとどまっています。
このような状況下、当社グループは、高収益・高成長の方針のもと第2次高度成長戦略の推進を継続した結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は直前四半期比5%増収となり2四半期連続で過去最高を更新し、営業利益は5四半期連続の増益となりました。
当第1四半期連結累計期間における主な経営成績は次のとおりであります。

	前第1四半期	当第1四半期	増減額	増減率
	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
売上高	211,276	240,188	28,912	13.7%
営業利益	18,047	25,552	7,505	41.6%
税引前四半期純利益	17,366	24,971	7,605	43.8%
当社株主に帰属する四半期純利益	13,346	17,917	4,571	34.2%

当第1四半期連結累計期間の連結売上高は、前年同期比13.7%増収の2,401億88百万円となり四半期ベースで過去最高となりました。営業利益は前年同期比41.6%増益の255億52百万円、営業利益率は10.6%となりました。
また、税引前四半期純利益は前年同期比43.8%増益の249億71百万円、当社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比34.2%増益の179億17百万円となりました。
(注)ASC 805「企業結合」の規定を適用しており、前第1四半期連結累計期間の連結財務情報を遡及修正しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 四半期連結財務諸表注記 3.四半期連結財務諸表作成の基礎」に記載のとおりであります。
セグメントの業績は次のとおりであります。

	総売上高(百万円)			営業損益(百万円)
	前第1四半期	当第1四半期	増減額	前第1四半期	当第1四半期	増減額
日本電産	39,511	41,184	1,673	△84	849	933
タイ日本電産	27,996	27,212	△784	3,284	3,463	179
日本電産(浙江)	7,054	5,117	△1,937	209	29	△180
日本電産(大連)	2,910	2,032	△878	△14	2	16
シンガポール日本電産	14,114	14,824	710	160	282	122
日本電産(香港)	15,905	19,086	3,181	32	126	94
フィリピン日本電産	11,662	11,811	149	1,652	1,145	△507
日本電産サンキョー	21,942	26,437	4,495	1,890	2,664	774
日本電産コパル	12,000	10,591	△1,409	△588	△263	325
日本電産トーソク	7,368	10,863	3,495	309	889	580
日本電産コパル電子	7,702	8,306	604	1,262	1,585	323
日本電産テクノモータ	13,963	16,978	3,015	1,668	2,314	646
日本電産モータ	43,450	46,414	2,964	2,118	3,001	883
日本電産モーターズ アンド アクチュエーターズ	21,538	24,342	2,804	1,929	1,782	△147
その他	43,814	57,933	14,119	4,585	6,189	1,604
調整及び消去	△79,653	△82,942	△3,289	△365	1,495	1,860
連結	211,276	240,188	28,912	18,047	25,552	7,505

(注)総売上高は外部顧客に対する売上高とセグメント間の売上高の合計です。なお、過年度の数値を一部組替再表示しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 四半期連結財務諸表注記 16.セグメント情報」に記載のとおりであります。
「日本電産」の当第1四半期連結累計期間における総売上高は411億84百万円(前年同期比4.2%増)となりました。この主な理由は、ファンモータの需要増加及び対ドル・ユーロでの円安によるプラスの影響によるものであります。外部顧客に対する売上高は66億55百万円(前年同期比2.0%減)となりました。セグメント間の売上高は345億29百万円(前年同期比5.5%増)となりました。また、営業損益は8億49百万円の利益(前年同期は84百万円の損失)となりました。これは主に売上の増加に加え、電動パワーステアリング用モータの原価低減によるものであります。
「タイ日本電産」の総売上高は272億12百万円(前年同期比2.8%減)となりました。この主な理由は、HDD用モータの需要が減少したこと及び対タイバーツで円高によるマイナスの影響によるものであります。一方、営業利益は34億63百万円(前年同期比5.5%増)となりました。これは主に運送費及びコミッション支払いの減少によるものであります。
「日本電産(浙江)」の総売上高は51億17百万円(前年同期比27.5%減)となりました。この主な理由は、HDD用モータの需要が減少したことによるものであります。また、営業利益は29百万円(前年同期比86.1%減)となりました。これは主に、人件費の増加及び売上の減少に伴う固定費率の悪化によるものであります。
「日本電産(大連)」の総売上高は20億32百万円(前年同期比30.2%減)となりました。この主な理由は、一部のファンモータ及びDCモータの製造を「その他」セグメントに移管した影響によるものであります。一方、営業利益は2百万円の利益(前年同期は14百万円の損失)となりました。これは主に、製品構成の変化に伴い利益率の高い製品の売上が増加したことによるものであります。
「シンガポール日本電産」の総売上高は148億24百万円(前年同期比5.0%増)となりました。この主な理由は、対ドルでの円安によるプラスの影響によるものであります。また、営業利益は2億82百万円(前年同期比76.3%増)となりました。これは主に売上の増加に加え、減価償却費の減少によるものであります。
「日本電産(香港)」の総売上高は190億86百万円(前年同期比20.0%増)となりました。この主な理由は、主要顧客の中国拠点への生産移管に伴う売上の増加及び対香港ドルでの円安によるプラスの影響によるものであります。また、営業利益は1億26百万円で前年同期比94百万円の増加となりました。これは主に売上の増加によるものであります。
「フィリピン日本電産」の総売上高は118億11百万円(前年同期比1.3%増)となりました。この主な理由は、HDD用モータの需要は減少したものの、対ドルで円安によるプラスの影響があったことによるものであります。一方、営業利益は11億45百万円(前年同期比30.7%減)となりました。これは主に、減価償却費の増加及び製品構成の変化による原価率の悪化によるものであります。
「日本電産サンキョー」の総売上高は264億37百万円(前年同期比20.5%増)となりました。この主な理由は、新規連結子会社の日本電産サンキョーシーエムアイの影響及びカードリーダの増収によるものであります。また、営業利益は26億64百万円(前年同期比41.0%増)となりました。これは主に売上の増加によるものであります。
「日本電産コパル」の総売上高は105億91百万円(前年同期比11.7%減)となりました。この主な理由は、産業用機器向け部品の売上が増加したものの、コンパクトデジタルカメラ関連部品などの売上が減少したことによるものであります。また、営業損失は2億63百万円(前年同期は5億88百万円の損失)となりました。これは主に生産性改善及び製品構成の変動によるものであります。
「日本電産トーソク」の総売上高は108億63百万円(前年同期比47.4%増)となりました。この主な理由は、新規顧客向け車載用製品の量産開始によるものであります。また、営業利益は8億89百万円で前年度比5億80百万円の増加となりました。これは主に売上の増加によるものであります。
「日本電産コパル電子」の総売上高は83億6百万円(前年同期比7.8%増)となりました。この主な理由は、住設機器向け及び半導体製造装置向けの売上の増加によるものであります。また、営業利益は15億85百万円(前年同期比25.6%増)となりました。これは主に売上の増加に加え、原価低減活動によるものであります。
「日本電産テクノモータ」の総売上高は169億78百万円(前年同期比21.6%増)となりました。この主な理由は、アジア市場におけるエアコン向けモータの需要が増加したことによるものであります。また、営業利益は23億14百万円(前年同期比38.7%増)となりました。これは主に売上の増加によるものであります。
「日本電産モータ」の総売上高は464億14百万円(前年同期比6.8%増)となりました。この主な理由は、新規受注増加及び対ドル・ユーロでの円安によるプラスの影響によるものであります。また、営業利益は30億1百万円(前年同期比41.7%増)となりました。これは主に売上の増加によるものであります。
「日本電産モーターズ アンド アクチュエーターズ」の総売上高は243億42百万円(前年同期比13.0%増)となりました。この主な理由は、新規受注増加及び対ドル・ユーロでの円安によるプラスの影響によるものであります。一方、営業利益は17億82百万円(前年同期比7.6%減)となりました。これは主に単価改訂と製品構成の変動によるマイナスの影響によるものであります。
「その他」の総売上高は579億33百万円(前年同期比32.2%増)となりました。この主な理由は、新規連結子会社の日本電産エレシスの影響並びに一部のファンモータ及びDCモータの製造を「日本電産(大連)」セグメントから移管した影響によるものであります。また、営業利益は61億89百万円(前年同期比35.0%増)となりました。これは主に売上の増加によるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた現金及び現金同等物(以下「資金」)は220億23百万円で、前第1四半期連結累計期間と比較しますと39億51百万円の増加となりました。これは主に非支配持分控除前四半期純利益が49億24百万円増加したためであります。
当第1四半期連結累計期間に得られた資金220億23百万円の主な内容は、非支配持分控除前四半期純利益が186億33百万円であります。一方で、資産負債の増減によるキャッシュ・フローの減少が134億64百万円となりました。この内訳は、営業資産の増加が166億61百万円、営業負債の増加が31億97百万円であります。
前第1四半期連結累計期間に得られた資金180億72百万円の主な内容は、非支配持分控除前四半期純利益が137億9百万円であります。一方で、資産負債の増減によるキャッシュ・フローの減少が59億93百万円となりました。この内訳は、営業資産の増加が168億30百万円、営業負債の増加が108億37百万円であります。営業資産と営業負債が増加した主な要因は、平成25年3月期連結会計年度と比較して売上と顧客需要が増加したことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は132億27百万円で、前第1四半期連結累計期間と比較しますと44億23百万円の支出増加となりました。この主な増加要因は、タイ洪水による有形固定資産関連保険収入が23億12百万円減少し、有形固定資産の取得による支出が21億30百万円増加したことによります。
当第1四半期連結累計期間に使用した資金132億27百万円の主な内容は、有形固定資産の取得による支出が134億24百万円であります。
前第1四半期連結累計期間に使用した資金88億4百万円の主な内容は、有形固定資産の取得による支出が112億94百万円であります。一方で、タイ洪水による有形固定資産関連保険収入が23億12百万円ありました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は31億96百万円であり、前第1四半期連結累計期間は17億14百万円の調達でありました。
当第1四半期連結累計期間に使用した資金31億96百万円の主な内容は、長期債務の返済による支出が90億21百万円、当社株主への配当金支払額が75億85百万円でありました。一方で、短期借入金の純増加額は138億63百万円であります。
前第1四半期連結累計期間に調達した資金17億14百万円の主な内容は、短期借入金の純増加額が182億2百万円であります。一方で、長期債務の返済による支出が79億67百万円、当社株主への配当金支払額が53億87百万円、自己株式の取得による支出が27億1百万円でありました。
前述の状況と為替相場変動の影響を受けた結果、当第1四半期連結会計期間末における連結ベースの資金は、前連結会計年度の2,477億40百万円に比べ20億95百万円増加し、2,498億35百万円となりました。
なお、当第1四半期連結会計期間末に保有する主な通貨は、米国ドル、タイバーツ、中国人民元、日本円、ユーロであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社及び当社の連結子会社(以下「NIDEC」)が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は107億75百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、NIDECの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間における著しい変動は次のとおりであります。
「日本電産サンキョー」セグメントは、新規連結子会社の増加及びカードリーダの需要増により、受注高は前年同期比52.5%増加の341億96百万円、受注残高は前年同期比74.3%増加の190億75百万円となりました。