四半期報告書-第42期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

(1)業績の状況
平成26年度(2014年度)第3四半期連結累計期間(9ヶ月間)の世界経済は、相対的に好調に推移する米国では、金融緩和政策からの「出口戦略」として利上げ時期が意識され始めました。一方、欧州経済の停滞は物価下落から明らかとなり、中国をはじめとする新興国でも中期的な減速局面に移行しつつあります。国内経済も足元の景況感の停滞により、消費増税が延期されるに至りました。米国単独で牽引している構図は変わらず、全体としては力強さを欠く展開から脱し切れておりません。
このような状況下、当社グループは、高収益・高成長の方針のもと第2次高度成長戦略の推進を継続した結果、当第3四半期連結累計期間の連結売上高は、前年同期比16.6%増収の7,537億66百万円となり、営業利益は前年同期比30.5%増益の807億27百万円となりました。
また、税引前四半期純利益は前年同期比30.0%増益の813億9百万円、当社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比34.8%増益の580億31百万円となり、それぞれ過去最高を更新しています。
当第3四半期連結累計期間における主な経営成績は次のとおりであります。

	前第3四半期	当第3四半期	増減額	増減率
	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
売上高	646,725	753,766	107,041	16.6%
営業利益	61,866	80,727	18,861	30.5%
税引前四半期純利益	62,525	81,309	18,784	30.0%
当社株主に帰属する四半期純利益	43,053	58,031	14,978	34.8%

セグメントの業績は次のとおりであります。

	総売上高(百万円)			営業損益(百万円)
	前第3四半期	当第3四半期	増減額	前第3四半期	当第3四半期	増減額
日本電産	121,810	132,290	10,480	6,663	10,471	3,808
タイ日本電産	84,226	90,412	6,186	10,238	11,134	896
日本電産(浙江)	18,493	16,132	△2,361	338	386	48
シンガポール日本電産	42,760	48,767	6,007	597	783	186
日本電産(香港)	53,175	61,697	8,522	366	429	63
フィリピン日本電産	36,751	39,124	2,373	5,603	3,665	△1,938
日本電産サンキョー	70,813	91,753	20,940	6,864	8,941	2,077
日本電産コパル	39,429	31,734	△7,695	△277	222	499
日本電産コパル電子	23,793	25,174	1,381	4,114	4,769	655
日本電産テクノモータ	38,108	45,376	7,268	4,208	5,342	1,134
日本電産モータ	125,664	145,902	20,238	5,931	8,666	2,735
日本電産モーターズ アンド アクチュエーターズ	90,574	140,188	49,614	6,376	13,157	6,781
その他	144,144	157,139	12,995	14,697	17,613	2,916
調整及び消去/全社	△243,015	△271,922	△28,907	△3,852	△4,851	△999
連結	646,725	753,766	107,041	61,866	80,727	18,861

(注)1.総売上高は外部顧客に対する売上高とセグメント間の売上高の合計です。
2.セグメント区分を一部変更しており、過年度の数値を一部組替再表示しております。また、当第3四半期連結会計期間より、基礎研究費及び本社管理部門費等を「調整及び消去/全社」に含めております。なお、詳細は「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 四半期連結財務諸表注記 17.セグメント情報」に記載のとおりであります。
「日本電産」の当第3四半期連結累計期間における総売上高は1,322億90百万円(前年同期比8.6%増)となりました。この主な理由は、対ドル・ユーロ・タイバーツでの円安によるプラスの影響に加え、ファンモータ及び電動パワーステアリング用モータの需要増加によるものであります。外部顧客に対する売上高は214億20百万円(前年同期比4.0%増)となり、セグメント間の売上高は1,108億70百万円(前年同期比9.5%増)となりました。また、営業利益は104億71百万円(前年同期比57.2%増)となりました。これは主に売上の増加によるものであります。
「タイ日本電産」の総売上高は904億12百万円(前年同期比7.3%増)となりました。この主な理由は、対ドルでのタイバーツ安によるプラスの影響及び対タイバーツでの円安によるプラスの影響によるものであります。また、営業利益は111億34百万円(前年同期比8.8%増)となりました。これは主に売上の増加によるものであります。
「日本電産(浙江)」の総売上高は161億32百万円(前年同期比12.8%減)となりました。この主な理由は、対ドルでの円安によるプラスの影響があったものの、主要顧客からのHDD用モータの需要が減少したことによるものであります。一方、営業利益は3億86百万円(前年同期比14.2%増)となりました。これは主に、原材料費及び人件費の減少による収益性向上によるものであります。
「シンガポール日本電産」の総売上高は487億67百万円(前年同期比14.0%増)となりました。この主な理由は、主要顧客からのHDD用モータの需要増加及び対ドルでの円安によるプラスの影響によるものであります。また、営業利益は7億83百万円(前年同期比31.2%増)となりました。これは主に売上の増加に加え、減価償却費の減少によるものであります。
「日本電産(香港)」の総売上高は616億97百万円(前年同期比16.0%増)となりました。この主な理由は、対香港ドルでの円安によるプラスの影響に加え、主要顧客からのHDD用モータ、ファンモータ及びDCモータの需要が増加したことによるものであります。また、営業利益は4億29百万円(前年同期比17.2%増)となりました。これは主に売上の増加によるものであります。
「フィリピン日本電産」の総売上高は391億24百万円(前年同期比6.5%増)となりました。この主な理由は、HDD用モータの販売単価は低下したものの、対ドルで円安によるプラスの影響があったことによるものであります。一方、営業利益は36億65百万円(前年同期比34.6%減)となりました。これは主に、販売単価の低下に加え、減価償却費の増加及び製品構成の変化による原価率の悪化によるものであります。
「日本電産サンキョー」の総売上高は917億53百万円(前年同期比29.6%増)となりました。この主な理由は、新規連結子会社の日本電産サンキョーシーエムアイの影響及びDCモータの増収に加え、対ドルでの円安によるプラスの影響によるものであります。また、営業利益は89億41百万円(前年同期比30.3%増)となりました。これは主に売上の増加によるものであります。
「日本電産コパル」の総売上高は317億34百万円(前年同期比19.5%減)となりました。この主な理由は、実装機向けユニット等の売上が増加したものの、コンパクトデジタルカメラ関連部品などの売上が減少したことによるものであります。一方、営業利益は2億22百万円(前年同期は2億77百万円の損失)となりました。これは主に生産性改善及び製品構成の変化によるものであります。
「日本電産コパル電子」の総売上高は251億74百万円(前年同期比5.8%増)となりました。この主な理由は、住設機器向け製品及び半導体製造装置向け製品、遊戯機器向け製品の売上の増加によるものであります。また、営業利益は47億69百万円(前年同期比15.9%増)となりました。これは主に売上の増加に加え、原価低減活動によるものであります。
「日本電産テクノモータ」の総売上高は453億76百万円(前年同期比19.1%増)となりました。この主な理由は、アジア市場におけるエアコン向けモータの需要増加及び対中国人民元での円安によるプラスの影響によるものであります。また、営業利益は53億42百万円(前年同期比26.9%増)となりました。これは主に売上の増加によるものであります。
「日本電産モータ」の総売上高は1,459億2百万円(前年同期比16.1%増)となりました。この主な理由は、新規受注増加及び対ドル・ユーロでの円安によるプラスの影響によるものであります。また、営業利益は86億66百万円(前年同期比46.1%増)となりました。これは主に売上の増加によるものであります。
「日本電産モーターズ アンド アクチュエーターズ」の総売上高は1,401億88百万円(前年同期比54.8%増)となりました。この主な理由は、新規連結子会社の日本電産エレシスの影響によるものであります。また、営業利益は131億57百万円で前年同期比67億81百万円の増加となりました。これは主に売上の増加によるものであります。
「その他」の総売上高は1,571億39百万円(前年同期比9.0%増)となりました。この主な理由は、ファンモータの需要増加及びスマートフォンやタブレット端末向けの検査装置等の需要増加によるものであります。また、営業利益は176億13百万円(前年同期比19.8%増)となりました。これは主に売上の増加によるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた現金及び現金同等物(以下「資金」)は560億82百万円で、前第3四半期連結累計期間と比較しますと87億18百万円の減少となりました。これは主に非支配持分控除前四半期純利益が148億19百万円増加したものの、資産負債の増減によるキャッシュ・フローの減少が342億64百万円となったためであります。
当第3四半期連結累計期間に得られた資金560億82百万円の主な内容は、非支配持分控除前四半期純利益が598億70百万円であります。一方で、資産負債の増減によるキャッシュ・フローの減少が436億61百万円となりました。この内訳は、営業資産の増加が535億47百万円、営業負債の増加が98億86百万円であります。営業資産と営業負債が増加した主な要因は、前連結会計年度と比較して売上と顧客需要が増加したことによります。
前第3四半期連結累計期間に得られた資金648億円の主な内容は、非支配持分控除前四半期純利益が450億51百万円であります。一方で、資産負債の増減によるキャッシュ・フローの減少が93億97百万円となりました。この内訳は、営業資産の増加が244億29百万円、営業負債の増加が150億32百万円であります。営業資産と営業負債が増加した主な要因は、平成25年3月期連結会計年度と比較して売上と顧客需要が増加したことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は403億34百万円で、前第3四半期連結累計期間と比較しますと61億70百万円の支出増加となりました。この主な増加要因は、有形固定資産の取得による支出が102億39百万円増加し、タイ洪水による有形固定資産関連保険収入が27億89百万円減少したことによります。
当第3四半期連結累計期間に使用した資金403億34百万円の主な内容は、有形固定資産の取得による支出が410億76百万円であります。
前第3四半期連結累計期間に使用した資金341億64百万円の主な内容は、有形固定資産の取得による支出が308億37百万円であります。なお、前第3四半期連結累計期間において、平成26年1月1日の三菱マテリアルシーエムアイ株式会社(現 日本電産サンキョーシーエムアイ株式会社)の取得に関する支払の前払いを行っており、その他に計上されております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は115億10百万円で、前第3四半期連結累計期間と比較しますと20億40百万円の支出増加となりました。この主な増加要因は、短期借入金の純増加額が480億67百万円増加したものの、社債の発行による収入が500億円減少したことによります。
当第3四半期連結累計期間に使用した資金115億10百万円の主な内容は、長期債務の返済による支出が288億33百万円、当社株主への配当金支払額が158億59百万円でありました。一方で、短期借入金の純増加額は341億80百万円であります。
前第3四半期連結累計期間に使用した資金94億70百万円の主な内容は、長期債務の返済による支出が252億9百万円、短期借入金の純減少額が138億87百万円、当社株主への配当金支払額が114億25百万円であります。一方で、社債の発行による収入が500億円であります。
前第3四半期連結累計期間の社債の発行による収入は、平成25年12月に、2016年満期額面500億円の社債を発行したことにより得たものです。この収入は、短期借入金の返済に充てられました。なお、当該社債は平成24年3月に関東財務局長へ提出した平成24年4月5日から平成26年4月4日の期間に有効となる2,000億円の社債発行登録書を基に発行しております。本発行登録は、資金調達手段の多様化による財務安定性の向上を企図し、金融機関からの間接金融による資金調達等と合わせて、当社及び当社の連結子会社(以下「NIDEC」)の必要資金を機動的に調達できる体制を構築することを目的としております。
前述の状況と為替相場変動の影響を受けた結果、当第3四半期連結会計期間末における連結ベースの資金は、前連結会計年度の2,477億40百万円と比較しますと408億27百万円増加し、2,885億67百万円となりました。
なお、当第3四半期連結会計期間末に保有する主な通貨は、米国ドル、タイバーツ、中国人民元、日本円、ユーロであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、NIDECが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は335億89百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、NIDECの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
「日本電産モーターズ アンド アクチュエーターズ」セグメントは、新規連結子会社が増加したこと等により、生産実績は前年同期比64.1%増加の1,233億74百万円、販売実績は前年同期比65.0%増加の1,244億90百万円となりました。
(6)主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

会社名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	投資予定 総額 (百万円)	既支払額 (百万円)	資金調達方法	着手	完了予定
日本電産トーソク・メキシコ会社	メキシコ サンルイスポトシ州	日本電産モーターズ アンド アクチュエーターズ	車載製品製造施設等	4,500	703	自己資金 借入	平成26年7月	平成27年5月