四半期報告書-第43期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)

(1)業績の状況
平成27年度(2015年度)第3四半期連結累計期間(9ヶ月)の世界経済は、中国の景気減速及び同国株式市場の下落に加え、欧州・中東における地政学リスクの高まりもあり不安定要素が増してきました。利上げを実施した米国は穏やかな景気拡大を続けていますが、日本及び欧州ともに一部では不透明感もあり、全体としては力強さに欠ける展開となっています。
このような状況下、当社グループは「Vision 2020」で掲げる2020年度連結売上高2兆円に向けた利益ある成長戦略を推進した結果、当第3四半期連結累計期間の連結売上高は、前年同期比18.8%増収の8,953億53百万円となり、営業利益は前年同期比16.4%増益の939億90百万円となりました。
また、税引前四半期純利益は前年同期比16.0%増益の943億57百万円、当社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比22.2%増益の709億28百万円となり、それぞれ過去最高を更新しています。
当第3四半期連結累計期間における主な経営成績は次のとおりであります。

	前第3四半期	当第3四半期	増減額	増減率
	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
売上高	753,766	895,353	141,587	18.8%
営業利益	80,727	93,990	13,263	16.4%
税引前四半期純利益	81,309	94,357	13,048	16.0%
当社株主に帰属する四半期純利益	58,031	70,928	12,897	22.2%

セグメントの業績は次のとおりであります。

	総売上高(百万円)			営業損益(百万円)
	前第3四半期	当第3四半期	増減額	前第3四半期	当第3四半期	増減額
日本電産	132,290	183,237	50,947	10,471	13,765	3,294
タイ日本電産	90,412	101,164	10,752	11,134	12,276	1,142
シンガポール日本電産	48,767	55,381	6,614	783	821	38
日本電産(香港)	61,697	91,396	29,699	429	822	393
日本電産サンキョー	91,753	98,512	6,759	8,941	11,734	2,793
日本電産コパル	31,734	45,454	13,720	222	1,622	1,400
日本電産テクノモータ	45,376	46,456	1,080	5,342	3,672	△1,670
日本電産モータ	145,902	166,141	20,239	8,666	11,036	2,370
日本電産モーターズ アンド アクチュエーターズ	140,188	201,864	61,676	13,157	17,859	4,702
その他	237,569	273,455	35,886	26,433	24,826	△1,607
調整及び消去/全社	△271,922	△367,707	△95,785	△4,851	△4,443	408
連結	753,766	895,353	141,587	80,727	93,990	13,263

(注)1.総売上高は外部顧客に対する売上高とセグメント間の売上高の合計です。
2.当期第1四半期連結会計期間より、従来区分掲記しておりました「フィリピン日本電産」「日本電産(浙
江)」「日本電産コパル電子」セグメントは、重要性が乏しくなったため、「その他」に含めております。これに伴い、過年度の数値を当期の表示に合わせて組替再表示しております。
「日本電産」の当第3四半期連結累計期間における総売上高は1,832億37百万円(前年同期比38.5%増)となりました。この主な理由は、その他小型モータの売上増加及び電動パワーステアリング用モータの需要増加に加え、対ドルでの円安によるプラスの影響によるものであります。外部顧客に対する売上高は232億65百万円(前年同期比8.6%増)となりました。また、営業利益は137億65百万円(前年同期比31.5%増)となりました。これは主に研究開発費の増加があったものの、売上が増加したことによるものであります。
「タイ日本電産」の総売上高は1,011億64百万円(前年同期比11.9%増)となりました。この主な理由は、対ドルでのタイバーツ安によるプラスの影響及び対タイバーツでの円安によるプラスの影響によるものであります。また、営業利益は122億76百万円(前年同期比10.3%増)となりました。これは主に売上増加及び内製化促進に伴う原価改善によるものであります。
「シンガポール日本電産」の総売上高は553億81百万円(前年同期比13.6%増)となりました。この主な理由は、対ドルでの円安によるプラスの影響によるものであります。また、営業利益は8億21百万円(前年同期比4.9%増)となりました。これは主に売上増加に加え、減価償却費及び「その他」セグメントに対するサービス料の減少によるものであります。
「日本電産(香港)」の総売上高は913億96百万円(前年同期比48.1%増)となりました。この主な理由は、HDD用モータの需要減少があったものの、その他小型モータの売上が増加したこと及び、対香港ドル・対中国人民元での円安によるプラスの影響があったことによるものであります。また、営業利益は8億22百万円(前年同期比91.6%増)となりました。これは主に売上増加によるものであります。
「日本電産サンキョー」の総売上高は985億12百万円(前年同期比7.4%増)となりました。この主な理由は、液晶ガラス基板搬送用ロボットの売上増加及び対ドルでの円安によるプラスの影響によるものであります。また、営業利益は117億34百万円(前年同期比31.2%増)となりました。これは主に売上増加に加え、原価改善によるものであります。
「日本電産コパル」の総売上高は454億54百万円(前年同期比43.2%増)となりました。この主な理由は、コンパクトデジタルカメラ関連部品などの売上が減少したものの、その他小型モータの売上増加及び対ドルでの円安によるプラスの影響によるものであります。また、営業利益は16億22百万円で前年同期比14億円の増加となりました。これは主に売上増加に加え、固定費削減及び製品構成の変化によるものであります。
「日本電産テクノモータ」の総売上高は464億56百万円(前年同期比2.4%増)となりました。この主な理由は、アジア市場におけるエアコン向けモータの需要減少があったものの、対中国人民元での円安によるプラスの影響があったことによるものであります。一方、営業利益は36億72百万円(前年同期比31.3%減)となりました。これは主に需要減少による固定費率の増加によるものであります。
「日本電産モータ」の総売上高は1,661億41百万円(前年同期比13.9%増)となりました。この主な理由は、スリー新(新製品・新市場・新顧客)の売上増加及び対ドルでの円安によるプラスの影響によるものであります。また、営業利益は110億36百万円(前年同期比27.3%増)となりました。これは主に売上増加によるものであります。
「日本電産モーターズ アンド アクチュエーターズ」の総売上高は2,018億64百万円(前年同期比44.0%増)となりました。この主な理由は、平成27年2月に取得したNIDEC GPMグループの影響、電動パワーステアリング用等の車載用モータや日本電産エレシスのADAS関連製品の需要増加及び対ドル・対中国人民元での円安によるプラスの影響によるものであります。また、営業利益は178億59百万円(前年同期比35.7%増)となりました。これは主に売上増加に加え、原価改善によるものであります。
「その他」の総売上高は2,734億55百万円(前年同期比15.1%増)となりました。この主な理由は、HDD用モータの需要減少及び設備投資需要の減少があったものの、対ドルでの円安によるプラスの影響及びその他小型モータの売上増加によるものであります。一方、営業利益は248億26百万円(前年同期比6.1%減)となりました。これは主に売上増加があったものの、設備投資促進に伴う減価償却費が増加したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた現金及び現金同等物(以下「資金」)は1,134億38百万円で、前第3四半期連結累計期間と比較しますと573億56百万円の増加となりました。これは主に資産負債の増減によるキャッシュ・フローの増加が266億7百万円、四半期純利益が120億33百万円増加となったためであります。
当第3四半期連結累計期間に得られた資金1,134億38百万円の主な内容は、四半期純利益が719億3百万円であります。一方で、資産負債の増減によるキャッシュ・フローの減少が170億54百万円となりました。この内訳は、営業資産の増加が269億86百万円、営業負債の増加が99億32百万円であります。営業資産が増加した主な要因は、前連結会計年度と比較して売上が増加したためであります。
前第3四半期連結累計期間に得られた資金560億82百万円の主な内容は、四半期純利益が598億70百万円であります。一方で、資産負債の増減によるキャッシュ・フローの減少が436億61百万円となりました。この内訳は、営業資産の増加が535億47百万円、営業負債の増加が98億86百万円であります。営業資産と営業負債が増加した主な要因は、平成26年3月期連結会計年度と比較して売上と顧客需要が増加したことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は792億91百万円で、前第3四半期連結累計期間と比較しますと389億57百万円の支出増加となりました。この主な増加要因は、有形固定資産の取得による支出が257億80百万円、事業取得による支出が97億11百万円増加したことによります。
当第3四半期連結累計期間に使用した資金792億91百万円の主な内容は、有形固定資産の取得による支出が668億56百万円であります。
前第3四半期連結累計期間に使用した資金403億34百万円の主な内容は、有形固定資産の取得による支出が410億76百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果調達した資金は277億73百万円であり、前第3四半期連結累計期間は115億10百万円の使用でありました。
当第3四半期連結累計期間に調達した資金277億73百万円の主な内容は、短期借入金の純増加額が691億82百万円であります。一方で、長期債務の返済による支出が238億18百万円、当社株主への配当金支払額が236億90百万円となりました。
前第3四半期連結累計期間に使用した資金115億10百万円の主な内容は、長期債務の返済による支出が288億33百万円、当社株主への配当金支払額が158億59百万円でありました。一方で、短期借入金の純増加額は341億80百万円であります。
前述の状況と為替相場変動の影響を受けた結果、当第3四半期連結会計期間末における連結ベースの資金は、前連結会計年度の2,699億2百万円に比べ550億29百万円増加し、3,249億31百万円となりました。
なお、当第3四半期連結会計期間末に保有する主な通貨は、米国ドル、タイバーツ、中国人民元、日本円、ユーロであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社及び当社の連結子会社(以下「NIDEC」)が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は397億7百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、NIDECの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、「日本電産モーターズ アンド アクチュエーターズ」セグメントは、新規連結子会社の増加等により、生産実績は前年同期比43.6%増加の1,771億8百万円、販売実績は前年同期比48.6%増加の1,849億70百万円となりました。
また、「日本電産モータ」セグメントは、産業ソリューション事業の新規受注等により、受注残高は前年同期比55.2%増加の826億80百万円となりました。
(6)主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設のうち、日本電産テクノモータ㈱の家電・商業・産業用製品開発施設等、並びに日本電産トーソク・メキシコ会社の車載製品製造施設等が平成27年5月に完了致しました。