四半期報告書-第45期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

(1)業績の状況
2017年度期初の世界経済は、米国が穏やかな景気拡大を続けており6月にはFRBによる追加利上げを実施しました。欧州はフランス大統領選挙及び下院選挙でのマクロン氏の大統領選出及び同氏の率いる新党の勝利により政治の不透明感はひとまず払拭され、欧州経済も回復を続けています。日本経済も緩やかな回復を続けていますが、中国はハイテク産業等は好調ながら、今後の金融政策次第で景気が減速する可能性もあります。
このような状況下、当社グループは「Vision 2020」で掲げる2020年度売上高2兆円、営業利益率15%に向け、利益ある成長戦略を推進しており、当第1四半期は、売上高、営業利益ともに四半期として過去最高を更新致しました。
当第1四半期連結累計期間における主な経営成績は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前第1四半期	当第1四半期	増減額	増減率
売上高	276,206	343,091	66,885	24.2%
営業利益	31,524	39,022	7,498	23.8%
税引前四半期利益	29,087	36,326	7,239	24.9%
親会社の所有者に帰属する 四半期利益	22,028	28,194	6,166	28.0%

当第1四半期連結累計期間の連結売上高は、前年同期比24.2%増収の3,430億91百万円、営業利益は前年同期比23.8%増益の390億22百万円となり、ともに四半期の過去最高を更新致しました。税引前四半期利益は、買収資金調達のための外貨建借入金等の為替差損約26億円の影響があるものの、前年同期比24.9%増益の363億26百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期比28.0%増益の281億94百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	総売上高			営業損益
	前第1四半期	当第1四半期	増減額	前第1四半期	当第1四半期	増減額
日本電産	42,448	47,385	4,937	3,131	3,795	664
タイ日本電産	27,854	30,909	3,055	4,174	5,722	1,548
シンガポール日本電産	12,616	11,237	△1,379	184	133	△51
日本電産(香港)	23,958	25,220	1,262	196	362	166
日本電産サンキョー	32,222	37,798	5,576	4,550	5,208	658
日本電産コパル	11,791	12,065	274	1,074	1,346	272
日本電産テクノモータ	17,683	22,348	4,665	2,246	2,421	175
日本電産モータ	57,804	99,018	41,214	5,150	6,336	1,186
日本電産モーターズ アンド アクチュエーターズ	64,908	70,843	5,935	6,343	8,355	2,012
その他	68,640	81,293	12,653	7,346	10,196	2,850
調整及び消去/全社	△83,718	△95,025	△11,307	△2,870	△4,852	△1,982
連結	276,206	343,091	66,885	31,524	39,022	7,498

(注)総売上高は外部顧客に対する売上高とセグメント間の売上高の合計です。
「日本電産」の当第1四半期連結累計期間における総売上高は473億85百万円(前年同期比11.6%増)となりました。この主な理由は、その他小型モータや電動パワーステアリング用等の車載用モータの売上増加及び、対米国ドルでの円安によるプラスの影響によるものであります。また、営業利益は37億95百万円(前年同期比21.2%増)となりました。これは主に売上の増加及び原価改善によるものであります。
「タイ日本電産」の総売上高は309億9百万円(前年同期比11.0%増)となりました。この主な理由は、HDD用モータの生産移管による売上増加及び、対米国ドルでの円安によるプラスの影響があったことによるものであります。また、営業利益は57億22百万円(前年同期比37.1%増)となりました。これは主に売上の増加及び製品構成の変動によるものであります。
「シンガポール日本電産」の総売上高は112億37百万円(前年同期比10.9%減)となりました。この主な理由は、HDD用モータの商流変更に伴う売上減少及び需要の減少によるものであります。また、営業利益は1億33百万円(前年同期比27.7%減)となりました。これは主に売上の減少によるものであります。
「日本電産(香港)」の総売上高は252億20百万円(前年同期比5.3%増)となりました。この主な理由は、HDD用モータの商流変更による売上減少があったものの、その他小型モータの需要の増加及び対香港ドルでの円安によるプラスの影響によるものであります。また、営業利益は3億62百万円(前年同期比84.7%増)となりました。これは主に売上の増加によるものであります。
「日本電産サンキョー」の総売上高は377億98百万円(前年同期比17.3%増)となりました。この主な理由は、DCモータの売上増加によるものであります。また、営業利益は52億8百万円(前年同期比14.5%増)となりました。これは主に売上の増加によるものであります。
「日本電産コパル」の総売上高は120億65百万円(前年同期比2.3%増)となりました。この主な理由は、その他小型モータの売上減少があったものの、実装機向けユニットの売上増加及び対タイバーツでの円安によるプラスの影響によるものであります。また、営業利益は13億46百万円(前年同期比25.3%増)となりました。これは主に売上の増加及び原価改善によるものであります。
「日本電産テクノモータ」の総売上高は223億48百万円(前年同期比26.4%増)となりました。この主な理由は、中国市場におけるエアコン向けモータの需要の増加によるものであります。また、営業利益は24億21百万円(前年同期比7.8%増)となりました。これは製品構成の変動があったものの、売上の増加によるものであります。
「日本電産モータ」の総売上高は990億18百万円(前年同期比71.3%増)となりました。この主な理由は、前第4四半期連結会計期間に買収が完了した新規連結会社の影響によるものであります。また、営業利益は63億36百万円(前年同期比23.0%増)となりました。これは主に売上の増加によるものであります。
「日本電産モーターズ アンド アクチュエーターズ」の総売上高は708億43百万円(前年同期比9.1%増)となりました。この主な理由は、電動パワーステアリング用等の車載用モータや日本電産トーソクのコントロールバルブ製品の売上増加によるものであります。また、営業利益は83億55百万円(前年同期比31.7%増)となりました。これは主に、売上の増加及び原価改善によるものであります。
「その他」の総売上高は812億93百万円(前年同期比18.4%増)となりました。この主な理由は、HDD用モータの生産移管による売上減少があったものの、その他小型モータの売上増加及びプレス機器の売上増加によるものであります。また、営業利益は101億96百万円(前年同期比38.8%増)となりました。これは主に売上の増加及び原価改善によるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた現金及び現金同等物(以下「資金」)は442億円で、前第1四半期連結累計期間と比較しますと70億2百万円の増加となりました。この増加要因は主に四半期利益が60億47百万円、営業債権の増減額が53億72百万円増加したことによります。一方で棚卸資産の増減額が67億6百万円減少致しました。
当第1四半期連結累計期間に得られた資金442億円の主な内容は、四半期利益が282億98百万円、営業債務の増加が90億38百万円であります。営業債務が増加した主な要因は、前連結会計年度と比較して売上が増加したためであります。
前第1四半期連結累計期間に得られた資金371億98百万円の主な内容は、四半期利益が222億51百万円、営業債務の増加が88億41百万円であります。一方で、営業債権の増加が119億16百万円となりました。営業債権と営業債務が増加した主な要因は、為替の影響を除くと前々連結会計年度と比較して売上が増加したためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は189億35百万円で、前第1四半期連結累計期間と比較しますと1億92百万円の支出減少となりました。この主な減少要因は、事業取得による支出が19億35百万円減少したことによります。一方で、有形固定資産の取得による支出が37億50百万円増加しております。
当第1四半期連結累計期間に使用した資金189億35百万円の主な内容は、有形固定資産の取得による支出が200億33百万円であります。
前第1四半期連結累計期間に使用した資金191億27百万円の主な内容は、有形固定資産の取得による支出が162億83百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は235億円で、前第1四半期連結累計期間と比較しますと117億71百万円の支出増加となりました。この主な増加要因は、短期借入金の純増減額が1,332億54百万円減少したことによります。一方で、長期債務による調達額が823億39百万円、社債の発行による収入が500億1百万円増加しております。
当第1四半期連結累計期間に使用した資金235億円の主な内容は、短期借入金の純減少額が1,315億80百万円、親会社の所有者への配当金支払額が133億47百万円であります。一方で長期債務による調達額が825億83百万円、社債の発行による収入が500億1百万円であります。
前第1四半期連結累計期間に使用した資金117億29百万円の主な内容は、親会社の所有者への配当金支払額が118億64百万円であります。
前述の状況と為替相場変動の影響を受けた結果、当第1四半期連結会計期間末における連結ベースの資金は、前連結会計年度末の3,215億80百万円に比べ50億31百万円増加し、3,266億11百万円となりました。
なお、当第1四半期連結会計期間末に保有する主な通貨は、米国ドル、中国人民元、日本円、タイバーツ、ユーロであります。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は132億44百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社及び当社の連結子会社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、「日本電産モータ」セグメントは前第4四半期連結会計期間に買収が完了した新規規連結子会社の影響により、生産、受注及び販売の実績が前年同期比で著しく増加しております。