四半期報告書-第44期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

当社及び当社の連結子会社(以下「NIDEC」)の連結財務諸表は、当第1四半期連結累計期間からIFRSを適用しております。また、前年同四半期及び前連結会計年度の連結財務諸表につきましても、IFRSに組み替えて分析しております。
(1)業績の状況
2016年度期初の世界経済は、英国が国民投票でEU離脱を決定したことを受け欧州経済の先行きに不透明感が生じています。米国は穏やかな景気拡大を続けていますが、世界経済への配慮からFRBは更なる利上げについては慎重な姿勢を見せており、中国経済の減速継続や大きく進んだ円高の国内経済への影響も懸念されることから、全体としては力強さに欠ける展開となっています。
このような状況下、当社グループは「Vision2020」で掲げる2020年度連結売上高2兆円、営業利益率15%に向け、利益ある成長戦略を推進しており、当第1四半期は、営業利益で2015年度第3四半期を超え、過去最高を更新致しました。
当第1四半期連結累計期間における主な経営成績は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前第1四半期	当第1四半期	増減額	増減率
売上高	285,041	276,206	△8,835	△3.1%
営業利益	29,859	31,540	1,681	5.6%
税引前四半期利益	31,591	29,103	△2,488	△7.9%
親会社の所有者に帰属する 四半期利益	23,251	22,041	△1,210	△5.2%

当第1四半期連結累計期間の連結売上高は、前年同期比3.1%減収の2,762億6百万円となり、営業利益は前年同期比5.6%増益の315億40百万円となりました。税引前四半期利益は、急激な円高進行による資産負債残高の為替評価損の影響もあり、前年同期比7.9%減益の291億3百万円となり、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期比5.2%減益の220億41百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	総売上高			営業損益
	前第1四半期	当第1四半期	増減額	前第1四半期	当第1四半期	増減額
日本電産	45,394	42,448	△2,946	3,307	3,131	△176
タイ日本電産	31,526	27,854	△3,672	4,845	4,174	△671
シンガポール日本電産	16,224	12,616	△3,608	257	184	△73
日本電産(香港)	20,547	23,958	3,411	158	196	38
日本電産サンキョー	31,836	32,222	386	4,181	4,550	369
日本電産コパル	12,925	11,791	△1,134	607	1,074	467
日本電産テクノモータ	17,502	17,683	181	1,667	2,246	579
日本電産モータ	55,054	57,804	2,750	4,042	5,166	1,124
日本電産モーターズ アンド アクチュエーターズ	65,504	64,908	△596	5,199	6,343	1,144
その他	83,453	68,640	△14,813	8,924	7,346	△1,578
調整及び消去/全社	△94,924	△83,718	11,206	△3,328	△2,870	458
連結	285,041	276,206	△8,835	29,859	31,540	1,681

(注)総売上高は外部顧客に対する売上高とセグメント間の売上高の合計です。
「日本電産」の当第1四半期連結累計期間における総売上高は424億48百万円(前年同期比6.5%減)となりました。この主な理由は、その他小型モータの売上増加があったものの、対ドルでの円高によるマイナスの影響及びHDD用モータの需要減少によるものであります。また、営業利益は31億31百万円(前年同期比5.3%減)となりました。これは主に売上の減少及び研究開発費の増加によるものであります。
「タイ日本電産」の総売上高は278億54百万円(前年同期比11.6%減)となりました。この主な理由は、製品構成の変化により平均販売単価が上昇したものの、対ドル・対タイバーツでの円高によるマイナスの影響があったことによるものであります。また、営業利益は41億74百万円(前年同期比13.8%減)となりました。これは主に売上の減少及び原材料費の高騰によるものであります。
「シンガポール日本電産」の総売上高は126億16百万円(前年同期比22.2%減)となりました。この主な理由は、主要客先からのHDD用モータの需要減少及び対ドルでの円高によるマイナスの影響があったことによるものであります。また、営業利益は1億84百万円(前年同期比28.4%減)となりました。これは主に売上の減少によるものであります。
「日本電産(香港)」の総売上高は239億58百万円(前年同期比16.6%増)となりました。この主な理由は、対香港ドルでの円高によるマイナスの影響があったものの、その他小型モータの売上増加によるものであります。また、営業利益は1億96百万円(前年同期比24.1%増)となりました。これは主に売上の増加によるものであります。
「日本電産サンキョー」の総売上高は322億22百万円(前年同期比1.2%増)となりました。この主な理由は、対ドルでの円高によるマイナスの影響があったものの、液晶ガラス基板搬送用ロボットの増収によるものであります。また、営業利益は45億50百万円(前年同期比8.8%増)となりました。これは主に売上の増加に加え、原価改善によるものであります。
「日本電産コパル」の総売上高は117億91百万円(前年同期比8.8%減)となりました。この主な理由は、対バーツ・対ドルでの円高によるマイナスの影響によるものであります。一方、営業利益は10億74百万円(前年同期比76.9%増)となりました。これは主に売上の減少の影響があったものの、製品構成の変化及び原価改善によるものであります。
「日本電産テクノモータ」の総売上高は176億83百万円(前年同期比1.0%増)となりました。この主な理由は、対中国人民元での円高によるマイナスの影響があったものの、中国市場におけるエアコン向けモータの需要の増加によるものであります。また、営業利益は22億46百万円(前年同期比34.7%増)となりました。これは主に売上の増加に加え、原価改善によるものであります。
「日本電産モータ」の総売上高は578億4百万円(前年同期比5.0%増)となりました。この主な理由は、対ドルでの円高によるマイナスの影響があったものの、スリー新(新製品・新市場・新顧客)の売上増加によるものであります。また、営業利益は51億66百万円(前年同期比27.8%増)となりました。これは主に売上の増加によるものであります。
「日本電産モーターズ アンド アクチュエーターズ」の総売上高は649億8百万円(前年同期比0.9%減)となりました。この主な理由は、電動パワーステアリング用等の車載用モータや日本電産トーソクのコントロールバルブ製品の売上増加があったものの、対ドル・対ユーロでの円高によるマイナスの影響によるものです。一方、営業利益は63億43百万円(前年同期比22.0%増)となりました。これは主に、原価改善によるものであります。
「その他」の総売上高は686億40百万円(前年同期比17.8%減)となりました。この主な理由は、HDD用モータ及びその他小型モータの需要減少並びに対ドルでの円高によるマイナスの影響によるものであります。また、営業利益は73億46百万円(前年同期比17.7%減)となりました。これは主に売上の減少によるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた現金及び現金同等物(以下「資金」)は371億98百万円で、前第1四半期連結累計期間と比較しますと160億13百万円の増加となりました。この増加要因は主に四半期利益が13億87百万円減少したものの、営業債務の増減額が82億20百万円増加し、棚卸資産の増減額が64億25百万円減少したことによります。
当第1四半期連結累計期間に得られた資金371億98百万円の主な内容は、四半期利益が222億64百万円、営業債務の増加が88億41百万円であります。一方で、営業債権の増加が119億16百万円となりました。営業債権と営業債務が増加した主な要因は、為替の影響を除くと前連結会計年度と比較して売上が増加したためであります。
前第1四半期連結累計期間に得られた資金211億85百万円の主な内容は、四半期利益が236億51百万円であります。一方で、営業債権の増加が154億96百万円、棚卸資産の増加が60億75百万円であります。営業債権と棚卸資産が増加した主な要因は、前々連結会計年度と比較して売上が増加したためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は191億27百万円で、前第1四半期連結累計期間と比較しますと48億28百万円の支出減少となりました。この主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出が50億12百万円減少したことによります。
当第1四半期連結累計期間に使用した資金191億27百万円の主な内容は、有形固定資産の取得による支出が162億83百万円であります。
前第1四半期連結累計期間に使用した資金239億55百万円の主な内容は、有形固定資産の取得による支出が212億95百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は117億29百万円であり、前第1四半期連結累計期間は7億円の調達でありました。
当第1四半期連結累計期間に使用した資金117億29百万円の主な内容は、親会社の所有者への配当金支払額が118億64百万円でありました。
前第1四半期連結累計期間に調達した資金7億円の主な内容は、短期借入金の純増加額が236億43百万円であります。一方で、親会社の所有者への配当金支払額が117億64百万円、長期債務の返済による支出が109億90百万円でありました。
前述の状況と為替相場変動の影響を受けた結果、当第1四半期連結会計期間末における連結ベースの資金は、前連結会計年度末の3,059億42百万円に比べ211億83百万円減少し、2,847億59百万円となりました。
なお、当第1四半期連結会計期間末に保有する主な通貨は、米国ドル、タイバーツ、中国人民元、日本円、ユーロであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、NIDECが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は126億60百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、NIDECの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。