四半期報告書-第42期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(1)業績の状況
平成26年度(2014年度)の世界経済は、上期(4月-9月)においては、米国では株価の高値更新に象徴されるように景況感及び企業業績期待が復調し、中国をはじめとする新興国でも景気に底入れの兆しも見られ推移致しました。国内経済では、株式市場は上期は堅調に推移したものの、一部では消費増税や円安の影響の懸念もあり、政府の成長戦略への期待が盛り上がらず、欧州でも景気の停滞を背景にデフレ懸念が強まりました。加えてウクライナや中東、香港情勢等が地政学リスクとして意識され、全体としては不安定な状況が続きました。一方、下期(10月)に入るとマクロ経済の動向に対する警戒感も広がり、世界の主要株式市場は大幅な調整に見舞われる状況となっています。
このような状況下、当社グループは、高収益・高成長の方針のもと第2次高度成長戦略の推進を継続した結果、当第2四半期の売上高は直前四半期比約4%増収となり3四半期連続で過去最高を更新し、営業利益は6四半期連続の増益となりました。同時に当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高、税引前利益、純利益でそれぞれ過去最高を更新致しました。
当第2四半期連結累計期間における主な経営成績は次のとおりであります。

	前第2四半期	当第2四半期	増減額	増減率
	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
売上高	429,634	489,511	59,877	13.9%
営業利益	39,337	52,676	13,339	33.9%
税引前四半期純利益	38,441	52,291	13,850	36.0%
当社株主に帰属する四半期純利益	27,103	37,209	10,106	37.3%

当第2四半期連結累計期間の連結売上高は、前年同期比13.9%増収の4,895億11百万円となり第2四半期連結累計期間の過去最高となりました。営業利益は前年同期比33.9%増益の526億76百万円、営業利益率は10.8%となりました。
また、税引前四半期純利益は前年同期比36.0%増益の522億91百万円、当社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比37.3%増益の372億9百万円となり、それぞれ第2四半期連結累計期間の過去最高を更新しています。
セグメントの業績は次のとおりであります。

	総売上高(百万円)			営業損益(百万円)
	前第2四半期	当第2四半期	増減額	前第2四半期	当第2四半期	増減額
日本電産	79,681	85,222	5,541	112	1,717	1,605
タイ日本電産	56,058	56,420	362	6,481	6,941	460
日本電産(浙江)	12,855	10,204	△2,651	451	170	△281
日本電産(大連)	6,190	4,064	△2,126	156	△19	△175
シンガポール日本電産	27,932	30,344	2,412	333	502	169
日本電産(香港)	33,863	40,221	6,358	188	254	66
フィリピン日本電産	23,878	24,559	681	3,623	2,540	△1,083
日本電産サンキョー	46,843	60,722	13,879	4,310	5,273	963
日本電産コパル	25,999	21,191	△4,808	△561	△33	528
日本電産トーソク	15,820	21,429	5,609	859	1,964	1,105
日本電産コパル電子	15,604	16,689	1,085	2,591	3,211	620
日本電産テクノモータ	25,622	31,208	5,586	2,728	4,020	1,292
日本電産モータ	84,688	94,340	9,652	4,189	6,134	1,945
日本電産モーターズ アンド アクチュエーターズ	43,212	48,084	4,872	3,273	3,475	202
その他	89,821	119,188	29,367	9,168	13,765	4,597
調整及び消去	△158,432	△174,374	△15,942	1,436	2,762	1,326
連結	429,634	489,511	59,877	39,337	52,676	13,339

(注)総売上高は外部顧客に対する売上高とセグメント間の売上高の合計です。なお、過年度の数値を一部組替再表示しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 四半期連結財務諸表注記 16.セグメント情報」に記載のとおりであります。
「日本電産」の当第2四半期連結累計期間における総売上高は852億22百万円(前年同期比7.0%増)となりました。この主な理由は、対ドル・ユーロでの円安によるプラスの影響に加え、ファンモータ及び電動パワーステアリング用モータの需要増加によるものであります。外部顧客に対する売上高は140億83百万円(前年同期比4.1%増)となりました。セグメント間の売上高は711億39百万円(前年同期比7.5%増)となりました。また、営業利益は17億17百万円で前年同期比16億5百万円の増加となりました。これは主に売上の増加によるものであります。
「タイ日本電産」の総売上高は564億20百万円(前年同期比0.6%増)となりました。この主な理由は、対ドルでのタイバーツ安によるプラスの影響によるものであります。また、営業利益は69億41百万円(前年同期比7.1%増)となりました。これは主に売上の増加によるものであります。
「日本電産(浙江)」の総売上高は102億4百万円(前年同期比20.6%減)となりました。この主な理由は、主要顧客からのHDD用モータの需要減少によるものであります。また、営業利益は1億70百万円(前年同期比62.3%減)となりました。これは主に、人件費の増加及び売上の減少に伴う固定費率の悪化によるものであります。
「日本電産(大連)」の総売上高は40億64百万円(前年同期比34.3%減)となりました。この主な理由は、一部のファンモータ及びDCモータの製造を「その他」セグメントに移管した影響によるものであります。また、営業損失は19百万円(前年同期は1億56百万円の利益)となりました。これは主に、製品構成の変化に伴い収益性は改善したものの、売上が減少したことによるものであります。
「シンガポール日本電産」の総売上高は303億44百万円(前年同期比8.6%増)となりました。この主な理由は、主要顧客からのHDD用モータの需要増加及び対ドルでの円安によるプラスの影響によるものであります。また、営業利益は5億2百万円(前年同期比50.8%増)となりました。これは主に売上の増加に加え、減価償却費の減少によるものであります。
「日本電産(香港)」の総売上高は402億21百万円(前年同期比18.8%増)となりました。この主な理由は、主要顧客からのHDD用モータ、ファンモータ及びDCモータの需要増加によるものであります。また、営業利益は2億54百万円(前年同期比35.1%増)となりました。これは主に売上の増加によるものであります。
「フィリピン日本電産」の総売上高は245億59百万円(前年同期比2.9%増)となりました。この主な理由は、HDD用モータの販売単価は低下したものの、対ドルで円安によるプラスの影響があったことによるものであります。一方、営業利益は25億40百万円(前年同期比29.9%減)となりました。これは主に、販売単価の低下に加え、減価償却費の増加及び製品構成の変化による原価率の悪化によるものであります。
「日本電産サンキョー」の総売上高は607億22百万円(前年同期比29.6%増)となりました。この主な理由は、新規連結子会社の日本電産サンキョーシーエムアイの影響及びDCモータの増収によるものであります。また、営業利益は52億73百万円(前年同期比22.3%増)となりました。これは主に売上の増加によるものであります。
「日本電産コパル」の総売上高は211億91百万円(前年同期比18.5%減)となりました。この主な理由は、実装機向けユニット等の売上が増加したものの、コンパクトデジタルカメラ関連部品などの売上が減少したことによるものであります。また、営業損失は33百万円(前年同期は5億61百万円の損失)となりました。これは主に生産性改善及び製品構成の変化によるものであります。
「日本電産トーソク」の総売上高は214億29百万円(前年同期比35.5%増)となりました。この主な理由は、新規顧客向け車載用製品の量産開始によるものであります。また、営業利益は19億64百万円で前年同期比11億5百万円の増加となりました。これは主に売上の増加によるものであります。
「日本電産コパル電子」の総売上高は166億89百万円(前年同期比7.0%増)となりました。この主な理由は、住設機器向け製品及び半導体製造装置向け製品の売上の増加によるものであります。また、営業利益は32億11百万円(前年同期比23.9%増)となりました。これは主に売上の増加に加え、原価低減活動によるものであります。
「日本電産テクノモータ」の総売上高は312億8百万円(前年同期比21.8%増)となりました。この主な理由は、アジア市場におけるエアコン向けモータの需要が増加したことによるものであります。また、営業利益は40億20百万円(前年同期比47.4%増)となりました。これは主に売上の増加によるものであります。
「日本電産モータ」の総売上高は943億40百万円(前年同期比11.4%増)となりました。この主な理由は、新規受注増加及び対ドル・ユーロでの円安によるプラスの影響によるものであります。また、営業利益は61億34百万円(前年同期比46.4%増)となりました。これは主に売上の増加によるものであります。
「日本電産モーターズ アンド アクチュエーターズ」の総売上高は480億84百万円(前年同期比11.3%増)となりました。この主な理由は、新規受注増加及び対ユーロ・ドルでの円安によるプラスの影響によるものであります。また、営業利益は34億75百万円(前年同期比6.2%増)となりました。これは一部で単価改訂によるマイナスの影響があったものの、主に売上の増加によるものであります。
「その他」の総売上高は1,191億88百万円(前年同期比32.7%増)となりました。この主な理由は、新規連結子会社の日本電産エレシスの影響並びに一部のファンモータ及びDCモータの製造を「日本電産(大連)」セグメントから移管した影響によるものであります。また、営業利益は137億65百万円(前年同期比50.1%増)となりました。これは主に売上の増加によるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた現金及び現金同等物(以下「資金」)は415億52百万円で、前第2四半期連結累計期間と比較しますと39億74百万円の減少となりました。これは主に非支配持分控除前四半期純利益が105億54百万円増加したものの、資産負債の増減によるキャッシュ・フローの減少が225億70百万円となったためであります。
当第2四半期連結累計期間に得られた資金415億52百万円の主な内容は、非支配持分控除前四半期純利益388億69百万円であります。一方で、資産負債の増減によるキャッシュ・フローの減少が235億7百万円となりました。この内訳は、営業資産の増加が303億7百万円、営業負債の増加が68億円であります。営業資産と営業負債が増加した主な要因は、前連結会計年度と比較して売上と顧客需要が増加したことによります。
前第2四半期連結累計期間に得られた資金455億26百万円の主な内容は、非支配持分控除前四半期純利益が283億15百万円であります。一方で、資産負債の増減によるキャッシュ・フローの減少が9億37百万円となりました。この内訳は、営業資産の増加が119億1百万円、営業負債の増加が109億64百万円であります。営業資産と営業負債が増加した主な要因は、平成25年3月期連結会計年度と比較して売上と顧客需要が増加したことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は231億31百万円で、前第2四半期連結累計期間と比較しますと59億91百万円の支出増加となりました。この主な増加要因は、有形固定資産の取得による支出が39億16百万円増加し、タイ洪水による有形固定資産関連保険収入が25億84百万円減少したことによります。
当第2四半期連結累計期間に使用した資金231億31百万円の主な内容は、有形固定資産の取得による支出が245億22百万円であります。
前第2四半期連結累計期間に使用した資金171億40百万円の主な内容は、有形固定資産の取得による支出が206億6百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は34億87百万円で、前第2四半期連結累計期間と比較しますと88億8百万円の支出減少となりました。この主な減少要因は、短期借入金の純増加額が60億52百万円増加したことによります。
当第2四半期連結累計期間に使用した資金34億87百万円の主な内容は、長期債務の返済による支出が185億10百万円、当社株主への配当金支払額が75億85百万円でありました。一方で、短期借入金の純増加額は231億26百万円であります。
前第2四半期連結累計期間に使用した資金122億95百万円の主な内容は、長期債務の返済による支出が163億61百万円、当社株主への配当金支払額が53億87百万円、社債の償還による支出が42億50百万円であります。一方で、短期借入金の純増加額が170億74百万円であります。
前述の状況と為替相場変動の影響を受けた結果、当第2四半期連結会計期間末における連結ベースの資金は、前連結会計年度の2,477億40百万円と比較しますと295億38百万円増加し、2,772億78百万円となりました。
なお、当第2四半期連結会計期間末に保有する主な通貨は、米国ドル、タイバーツ、中国人民元、日本円、ユーロであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社及び当社の連結子会社(以下「NIDEC」)が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は221億77百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、NIDECの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はございません。
(6)主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

会社名	所在地	セグメントの 名称	設備の内容	投資予定 総額 (百万円)	既支払額 (百万円)	資金調達方法	着手	完了予定
日本電産トーソク・メキシコ会社	メキシコ サンルイスポトシ州	日本電産トーソク	車載製品製造施設等	4,500	-	自己資金 借入	平成26年7月	平成27年5月