四半期報告書-第43期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

(1)業績の状況
平成27年度(2015年度)期初の世界経済は、利上げ時期を模索する米国は穏やかな景気拡大を続け、原油安及び円安を背景に企業業績が好調な日本は緩やかな回復基調にあります。一方、中国は不動産市場の低迷に加えて株式市場の大幅な下落もあり景気減速の懸念が高まっています。また、欧州は景気持ち直しの兆しを呈しながらもギリシャの債務問題の先行き不透明感も残り、世界経済全体としては緩やかな回復にとどまっています。
このような状況下、当社グループは、「Vision2020」で掲げた2020年度目標、連結売上高2兆円、営業利益率15%に向け利益ある成長戦略の推進を始めた結果、当第1四半期連結累計期間の連結売上高は、前年同期比18.7%増収の2,850億41百万円となり、営業利益は前年同期比24.1%増益の310億61百万円となりました。
また、税引前四半期純利益は前年同期比33.7%増益の327億5百万円、当社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比37.7%増益の241億96百万円となり、それぞれ過去最高を更新しています。
当第1四半期連結累計期間における主な経営成績は次のとおりであります。

	前第1四半期	当第1四半期	増減額	増減率
	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
売上高	240,188	285,041	44,853	18.7%
営業利益	25,035	31,061	6,026	24.1%
税引前四半期純利益	24,454	32,705	8,251	33.7%
当社株主に帰属する四半期純利益	17,573	24,196	6,623	37.7%

(注)ASC 805「企業結合」の規定を適用しており、前第1四半期連結累計期間の連結財務情報を遡及修正しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 四半期連結財務諸表注記 5.買収」に記載のとおりであります。
セグメントの業績は次のとおりであります。

	総売上高(百万円)			営業損益(百万円)
	前第1四半期	当第1四半期	増減額	前第1四半期	当第1四半期	増減額
日本電産	41,184	45,325	4,141	3,433	3,216	△217
タイ日本電産	27,212	31,526	4,314	3,463	3,544	81
シンガポール日本電産	14,824	16,224	1,400	282	256	△26
日本電産(香港)	19,086	20,547	1,461	126	157	31
日本電産サンキョー	26,437	32,056	5,619	2,664	3,836	1,172
日本電産コパル	10,591	12,925	2,334	△263	781	1,044
日本電産テクノモータ	16,978	17,482	504	2,314	1,554	△760
日本電産モータ	46,414	55,054	8,640	3,001	4,122	1,121
日本電産モーターズ アンド アクチュエーターズ	45,995	65,489	19,494	3,854	5,692	1,838
その他	74,409	83,613	9,204	7,898	8,907	1,009
調整及び消去/全社	△82,942	△95,200	△12,258	△1,737	△1,004	733
連結	240,188	285,041	44,853	25,035	31,061	6,026

(注)1.総売上高は外部顧客に対する売上高とセグメント間の売上高の合計です。
2.前第3四半期連結会計期間より、セグメント区分を一部変更し、また、基礎研究費及び本社管理部門費等を「調整及び消去/全社」に含めております。これに伴い、前第1四半期連結累計期間の数値を一部組替再表示しております。なお、詳細は「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 四半期連結財務諸表注記 17.セグメント情報」に記載のとおりであります。
「日本電産」の当第1四半期連結累計期間における総売上高は453億25百万円(前年同期比10.1%増)となりました。この主な理由は、対ユーロでの円高によるマイナスの影響があったものの、対ドルでの円安によるプラスの影響があったこと及びDCモータ・電動パワーステアリング用モータの需要が増加したことによるものであります。外部顧客に対する売上高は74億19百万円(前年同期比11.5%増)となりました。一方、営業利益は32億16百万円(前年同期比6.3%減)となりました。これは主に対ドルでの円安による電動パワーステアリング用モータの売上原価増加に加え、人件費の増加によるものであります。
「タイ日本電産」の総売上高は315億26百万円(前年同期比15.9%増)となりました。この主な理由は、対タイバーツでの円安によるプラスの影響及び対ドルでのタイバーツ安によるプラスの影響に加え、製品構成の変化による平均販売単価の上昇によるものであります。また、営業利益は35億44百万円(前年同期比2.3%増)となりました。これは主に売上の増加によるものであります。
「シンガポール日本電産」の総売上高は162億24百万円(前年同期比9.4%増)となりました。この主な理由は、主要顧客からのHDD用モータの需要は減少したものの、対ドルでの円安によるプラスの影響があったことによるものであります。一方、営業利益は2億56百万円(前年同期比9.2%減)となりました。これは主にHDD用モータの製品構成の悪化によるものであります。
「日本電産(香港)」の総売上高は205億47百万円(前年同期比7.7%増)となりました。この主な理由は、HDD用モータの需要が減少したものの、対香港ドル・対中国人民元での円安によるプラスの影響があったこと及び、DCモータの販売数量が増加したことによるものであります。また、営業利益は1億57百万円(前年同期比24.6%増)となりました。これは主に売上の増加によるものであります。
「日本電産サンキョー」の総売上高は320億56百万円(前年同期比21.3%増)となりました。この主な理由は、液晶ガラス基板搬送用ロボットの増収及び対ドルでの円安によるプラスの影響によるものであります。また、営業利益は38億36百万円(前年同期比44.0%増)となりました。これは主に売上の増加に加え、原価改善によるものであります。
「日本電産コパル」の総売上高は129億25百万円(前年同期比22.0%増)となりました。この主な理由は、コンパクトデジタルカメラ関連部品などの売上が減少したものの、振動モータの売上増加及び対ドルでの円安によるプラスの影響によるものであります。営業利益は7億81百万円(前年同期は2億63百万円の損失)となりました。これは主に売上の増加に加え、固定費削減及び製品構成の変化によるものであります。
「日本電産テクノモータ」の総売上高は174億82百万円(前年同期比3.0%増)となりました。この主な理由は、アジア市場におけるエアコン向けモータの需要減少があったものの、対中国人民元での円安によるプラスの影響があったことによるものであります。一方、営業利益は15億54百万円(前年同期比32.8%減)となりました。これは主に需要減少による固定費率の増加によるものであります。
「日本電産モータ」の総売上高は550億54百万円(前年同期比18.6%増)となりました。この主な理由は、スリー新(新製品・新市場・新顧客)の売上増加及び対ドルでの円安によるプラスの影響によるものであります。また、営業利益は41億22百万円(前年同期比37.4%増)となりました。これは主に売上の増加によるものであります。
「日本電産モーターズ アンド アクチュエーターズ」の総売上高は654億89百万円(前年同期比42.4%増)となりました。この主な理由は、平成27年2月に取得したNIDEC GPMグループの影響、ADAS関連製品の需要増加及び対ドルでの円安によるプラスの影響によるものであります。また、営業利益は56億92百万円(前年同期比47.7%増)となりました。これは主に売上の増加に加え、原価改善によるものであります。
「その他」の総売上高は836億13百万円(前年同期比12.4%増)となりました。この主な理由は、対ドルでの円安によるプラスの影響によるものであります。また、営業利益は89億7百万円(前年同期比12.8%増)となりました。これは主に売上の増加によるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた現金及び現金同等物(以下「資金」)は211億64百万円で、前第1四半期連結累計期間と比較しますと8億59百万円の減少となりました。これは主に四半期純利益が63億15百万円増加したものの、資産負債の増減によるキャッシュ・フローの減少が103億66百万円となったためであります。
当第1四半期連結累計期間に得られた資金211億64百万円の主な内容は、四半期純利益が246億円であります。一方で、資産負債の増減によるキャッシュ・フローの減少が234億64百万円となりました。この内訳は、営業資産の増加が215億57百万円、営業負債の減少が19億7百万円であります。営業資産が増加した主な要因は、前連結会計年度と比較して売上が増加したためであります。
前第1四半期連結累計期間に得られた資金220億23百万円の主な内容は、四半期純利益が182億85百万円であります。一方で、資産負債の増減によるキャッシュ・フローの減少が130億98百万円となりました。この内訳は、営業資産の増加が162億95百万円、営業負債の増加が31億97百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は239億40百万円で、前第1四半期連結累計期間と比較しますと107億13百万円の支出増加となりました。この主な増加要因は、有形固定資産の取得による支出が78億71百万円、事業取得による支出が22億44百万円増加したことによります。
当第1四半期連結累計期間に使用した資金239億40百万円の主な内容は、有形固定資産の取得による支出が212億95百万円であります。
前第1四半期連結累計期間に使用した資金132億27百万円の主な内容は、有形固定資産の取得による支出が134億24百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果調達した資金は7億円であり、前第1四半期連結累計期間は31億96百万円の使用でありました。
当第1四半期連結累計期間に調達した資金7億円の主な内容は、短期借入金の純増加額が236億43百万円であります。一方で、当社株主への配当金支払額が117億64百万円、長期債務の返済による支出が109億90百万円でありました。
前第1四半期連結累計期間に使用した資金31億96百万円の主な内容は、長期債務の返済による支出が90億21百万円、当社株主への配当金支払額が75億85百万円でありました。一方で、短期借入金の純増加額は138億63百万円であります。
前述の状況と為替相場変動の影響を受けた結果、当第1四半期連結会計期間末における連結ベースの資金は、前連結会計年度の2,699億2百万円に比べ19億26百万円増加し、2,718億28百万円となりました。
なお、当第1四半期連結会計期間末に保有する主な通貨は、米国ドル、タイバーツ、中国人民元、日本円、ユーロであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社及び当社の連結子会社(以下「NIDEC」)が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は116億57百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、NIDECの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設のうち、日本電産テクノモータ㈱の家電・商業・産業用製品開発施設等、並びに日本電産トーソク・メキシコ会社の車載製品製造施設等が平成27年5月に完了致しました。