四半期報告書-第44期第3四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、欧州など一部にやや一服感が出ているものの米国を中心として企業活動や消費活動に停滞感はなく引き続き良好に推移しておりますが、米中貿易摩擦により両国の生産、消費活動への影響や世界経済に及ぼす影響が不透明であることから先行きについては懸念されます。わが国経済においては、台風や地震など自然災害が相次ぎはしたものの、良好な企業収益や、雇用の安定化などを背景に復興需要なども取り込み比較的景気は安定して推移しました。
このような経営環境の中、当社グループでは増加が見込まれる自動車の電動化、安全性強化のためのセンサ製品の開発拡販に努め、コスト削減のための改善活動を継続しております。
その結果、当第3四半期連結累計期間の当社グループの売上高は14,711百万円(前年同四半期比1.1%増加)となりました。利益面では営業利益が2,686百万円(前年同四半期比10.4%増加)となり、経常利益は為替が比較的安定していたことにより3,085百万円(前年同四半期比25.5%増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,248百万円(前年同四半期比24.6%増加)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ31百万円減少し45,269百万円となりました。その主な要因は、配当金や法人税の支払いにより現金及び預金が442百万円減少したこと、受取手形及び売掛金が683百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ316百万円減少し11,635百万円となりました。その主な要因は、減価償却により有形固定資産が136百万円減少したこと、株価の下落により投資有価証券が150百万円減少したことなどによります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ382百万円減少し4,078百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が228百万円減少したこと、未払法人税等が131百万円減少したことなどによります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ33百万円増加し52,826百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金881百万円増加したこと、為替換算調整勘定が620百万円減少したことなどによります。
(3) キャッシュ・フローについての分析
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前四半期純利益3,062百万円や利息及び配当金の受取による209百万円などのキャッシュ増加要因がありましたが、売上債権の増加720百万円や法人税等の支払額843百万円などのキャッシュ減少要因により2,107百万円の収入(前年同四半期3,661百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、定期預金の満期により2,097百万円の収入、生産設備など有形固定資産の取得による618百万円の支出などにより1,504百万円の収入(前年同四半期684百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、当社による配当金の支払などにより1,361百万円の支出(前年同四半期1,503百万円の支出)となりました。
以上の項目に換算差額を調整した結果、当第3四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は2,154百万円増加し23,879百万円(前年同四半期20,802百万円)となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は590百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。