有価証券報告書-第55期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
(1)流動の部
繰延税金資産
賞与引当金否認	52,012千円		63,822千円
未払事業税否認	1,860		14,064
賞与社会保険料否認	7,803		11,094
たな卸資産評価損否認	3,148		4,666
その他	6,991		6,748
合計	71,815		100,396
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	-		234
合計	-		234
繰延税金資産の純額	71,815		100,162
(2)固定の部
繰延税金資産
退職給付に係る負債否認	126,518		132,895
減損損失否認	11,985		9,362
減価償却費損金算入限度超過額	10,202		7,416
ゴルフ会員権評価損否認	2,706		2,706
投資有価証券評価損否認	7,863		2,026
その他	6,285		7,466
小計	165,562		161,874
評価性引当額	16,075		9,063
合計	149,486		152,810
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	40,232		75,899
在外子会社留保利益 圧縮記帳積立金	60,751 43,232		57,629 41,262
その他	88		75
合計	144,305		174,866
繰延税金資産(△負債)の純額	5,181		△22,056

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%		30.7%
(調整)
住民税均等割	1.5		1.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.1
評価性引当額	1.0		△0.2
税率変更による期末繰延税金資産負債の減額修正	0.9		-
海外子会社税率差異	△3.1		△1.5
その他	1.8		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.1		31.1