有価証券報告書-第61期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金否認	88,545千円		89,312千円
未払事業税否認	28,536		23,661
賞与社会保険料否認	13,743		13,822
棚卸資産評価損否認	8,383		12,826
退職給付に係る負債否認	149,110		148,221
減価償却費損金算入限度超過額	10,135		7,739
減損損失否認	4,817		5,744
ゴルフ会員権評価損否認	2,706		2,706
その他	26,154		33,505
小計	332,134		337,542
評価性引当額	7,037		7,037
合計	325,096		330,504
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	102,299		161,491
在外子会社留保利益 圧縮記帳積立金	111,937 32,679		127,546 31,209
その他	35		31
合計	246,952		320,278
繰延税金資産の純額	78,143		10,225

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.4%		30.4%
(調整)
住民税均等割	0.5		0.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.1		0.0
評価性引当額	△0.1		△0.0
海外子会社税率差異	△1.0		△1.2
その他	1.0		1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.8		31.7