有価証券報告書-第60期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金否認	66,923千円		88,545千円
未払事業税否認	12,147		28,536
賞与社会保険料否認	10,476		13,743
棚卸資産評価損否認	10,056		8,383
退職給付に係る負債否認	150,389		149,110
投資有価証券評価損否認	4,715		-
減価償却費損金算入限度超過額	5,846		10,135
減損損失否認	4,504		4,817
ゴルフ会員権評価損否認	2,706		2,706
その他	19,032		26,154
小計	286,799		332,134
評価性引当額	11,753		7,037
合計	275,046		325,096
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	70,248		102,299
在外子会社留保利益 圧縮記帳積立金	91,721 34,321		111,937 32,679
その他	41		35
合計	196,332		246,952
繰延税金資産の純額	78,713		78,143

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.4%		30.4%
(調整)
住民税均等割	1.1		0.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		0.1
評価性引当額	△0.3		△0.1
海外子会社税率差異	△1.0		△1.0
その他	1.0		1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.4		31.8