有価証券報告書-第57期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)		当連結会計年度 (平成31年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金否認	58,183千円		58,123千円
未払事業税否認	10,820		9,861
賞与社会保険料否認	8,953		8,945
たな卸資産評価損否認	5,829		6,071
退職給付に係る負債否認	140,085		142,747
減価償却費損金算入限度超過額	6,709		7,451
投資有価証券評価損否認	1,128		6,149
減損損失否認	11,003		6,122
ゴルフ会員権評価損否認	2,706		2,706
その他	14,417		15,027
小計	259,837		263,206
評価性引当額	8,166		13,187
合計	251,671		250,019
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	159,352		67,948
在外子会社留保利益 圧縮記帳積立金	66,601 39,394		76,348 37,624
その他	65		129
合計	265,413		182,050
繰延税金資産(△負債)の純額	△13,742		67,968

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)		当連結会計年度 (平成31年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.4%
(調整)
住民税均等割	1.3		1.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.2
評価性引当額	0.6		△0.3
海外子会社税率差異	△1.6		△1.4
その他	1.2		1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.5		32.7