四半期報告書-第40期第1四半期(平成30年1月1日-平成30年3月31日)
有報資料
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済情勢は、企業の設備投資が増加したことや、人手不足を背景に雇用・所得環境が改善してきていることなどにより、景気は引き続き緩やかな成長となりました。一方、海外におきましては、米国の保護主義的な通商政策による世界経済の減速及び年初からの円高進行や地政学リスクなどの懸念材料により、全般的に不透明な状況で推移いたしました。
このような状況の下、当社グループは、「ベンチャースピリット溢れる企業集団を目指す。」を企業理念に掲げ、持株会社体制のもと経営資源の集中投下、機動的なグループ経営及び連携シナジーの極大化を目指し、連結子会社であるシーシーエス株式会社の完全子会社化を決定するなど、企業価値の更なる向上を図ってまいりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間は、FA事業及びMVL事業の伸長等により、売上高は98億44百万円と前年同期に比べ7.6%の増収となりました。利益面につきましては、営業利益は14億61百万円(前年同期比9.7%増)となったものの、為替差損の増加などにより経常利益は13億12百万円(前年同期比0.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は8億12百万円(前年同期比3.8%減)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。以下の前年同期比較については、変更後のセグメント区分に組み換えた数値で比較しております。詳細は、「第4 経理の状況 1四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
① SS事業
当社グループの主力事業であるSS事業は、売上高50億60百万円(前年同期比2.2%増)、営業利益6億98百万円(前年同期比5.0%増)となりました。
防犯関連につきましては、売上高33億65百万円(前年同期比0.3%増)となりました。国内におきましては、警備会社向けの販売が伸び悩んだ結果、前年同期実績を下回りました。一方海外におきましては、英国のメーカー系子会社の業績が順調に推移した結果、前年同期実績を上回りました。
自動ドア関連につきましては、国内向けの販売は伸び悩んだものの、海外向けの販売が前年同期実績を上回った結果、売上高は10億76百万円(前年同期比3.7%増)となりました。
② FA事業
FA事業は、国内におきましては、半導体、二次電池、フラットパネルディスプレイ向けに加え、電子部品業界向けにも販売が順調に推移いたしました。また、海外におきましても、欧州及び中国向けの販売が順調に推移し前年同期実績を大幅に上回りました。この結果、売上高は20億88百万円(前年同期比23.8%増)、営業利益は4億30百万円(前年同期比69.1%増)となりました。
③ MVL事業
MVL事業は、国内におきましては、レンズ・カメラなどの周辺商材を含めたソリューションの拡充と提案力の強化が功を奏し、売上高は拡大いたしました。海外におきましては、中国で合弁解消により販売は減少したものの、その他のアジア及び欧州向けの販売は順調に拡大いたしました。この結果、売上高は25億52百万円(前年同期比8.9%増)、営業利益は3億58百万円(前年同期比0.5%増)となりました。
<参考>・地域別売上高
当第1四半期連結累計期間 (自 平成30年1月1日 至 平成30年3月31日) (単位:百万円)
(注)1.地域は、地理的近接度により区分しております。
2.各区分に属する主な地域の内訳は次のとおりであります。
(1)米州 ………… 北米、中南米
(2)欧州 ………… ヨーロッパ、中東、アフリカ
(3)アジア ……… アジア、オセアニア
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、6億63百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第1四半期連結累計期間における我が国経済情勢は、企業の設備投資が増加したことや、人手不足を背景に雇用・所得環境が改善してきていることなどにより、景気は引き続き緩やかな成長となりました。一方、海外におきましては、米国の保護主義的な通商政策による世界経済の減速及び年初からの円高進行や地政学リスクなどの懸念材料により、全般的に不透明な状況で推移いたしました。
このような状況の下、当社グループは、「ベンチャースピリット溢れる企業集団を目指す。」を企業理念に掲げ、持株会社体制のもと経営資源の集中投下、機動的なグループ経営及び連携シナジーの極大化を目指し、連結子会社であるシーシーエス株式会社の完全子会社化を決定するなど、企業価値の更なる向上を図ってまいりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間は、FA事業及びMVL事業の伸長等により、売上高は98億44百万円と前年同期に比べ7.6%の増収となりました。利益面につきましては、営業利益は14億61百万円(前年同期比9.7%増)となったものの、為替差損の増加などにより経常利益は13億12百万円(前年同期比0.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は8億12百万円(前年同期比3.8%減)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。以下の前年同期比較については、変更後のセグメント区分に組み換えた数値で比較しております。詳細は、「第4 経理の状況 1四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
① SS事業
当社グループの主力事業であるSS事業は、売上高50億60百万円(前年同期比2.2%増)、営業利益6億98百万円(前年同期比5.0%増)となりました。
防犯関連につきましては、売上高33億65百万円(前年同期比0.3%増)となりました。国内におきましては、警備会社向けの販売が伸び悩んだ結果、前年同期実績を下回りました。一方海外におきましては、英国のメーカー系子会社の業績が順調に推移した結果、前年同期実績を上回りました。
自動ドア関連につきましては、国内向けの販売は伸び悩んだものの、海外向けの販売が前年同期実績を上回った結果、売上高は10億76百万円(前年同期比3.7%増)となりました。
② FA事業
FA事業は、国内におきましては、半導体、二次電池、フラットパネルディスプレイ向けに加え、電子部品業界向けにも販売が順調に推移いたしました。また、海外におきましても、欧州及び中国向けの販売が順調に推移し前年同期実績を大幅に上回りました。この結果、売上高は20億88百万円(前年同期比23.8%増)、営業利益は4億30百万円(前年同期比69.1%増)となりました。
③ MVL事業
MVL事業は、国内におきましては、レンズ・カメラなどの周辺商材を含めたソリューションの拡充と提案力の強化が功を奏し、売上高は拡大いたしました。海外におきましては、中国で合弁解消により販売は減少したものの、その他のアジア及び欧州向けの販売は順調に拡大いたしました。この結果、売上高は25億52百万円(前年同期比8.9%増)、営業利益は3億58百万円(前年同期比0.5%増)となりました。
<参考>・地域別売上高
当第1四半期連結累計期間 (自 平成30年1月1日 至 平成30年3月31日) (単位:百万円)
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア | 計 |
| 4,206 | 1,167 | 3,155 | 1,314 | 9,844 |
(注)1.地域は、地理的近接度により区分しております。
2.各区分に属する主な地域の内訳は次のとおりであります。
(1)米州 ………… 北米、中南米
(2)欧州 ………… ヨーロッパ、中東、アフリカ
(3)アジア ……… アジア、オセアニア
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、6億63百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。