- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 30,713,844 | 62,400,669 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益(千円) | 645,884 | 1,057,486 |
2026/06/17 11:17- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「車載電装品」は、各種電子制御ユニット、エアコン制御システム、バッテリー用充電器、コーナーセンサ等を生産しております。「民生産業機器」は、洗濯機用・食器洗浄機用電子制御基板、通信用スイッチユニット、産業用ロボットコントローラ基板等を生産しております。「ワイヤーハーネス」は、四輪・二輪用ワイヤーハーネス、船舶用ワイヤーハーネス等を生産しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表を作成するための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2026/06/17 11:17- #3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ヤマハ発動機㈱ | 7,865,863 | 車載電装品、民生産業機器、ワイヤーハーネス |
| スズキ㈱ | 7,342,647 | 車載電装品、ワイヤーハーネス |
| ㈱シマノ | 6,420,549 | 民生産業機器 |
2026/06/17 11:17- #4 事業等のリスク
(1)事業構造について
当社グループの売上高につきましては、主要顧客であります四輪メーカー、二輪メーカー、家電メーカーなどの販売状況の影響を受ける立場にあります。石油関連製品を始めとする材料の調達難など、世界的に不安定な市場環境により当社の販売も影響を受けておりますが、その影響額については現時点において合理的に算定することが困難であります。
(2)当社グループの主要顧客への販売割合について
2026/06/17 11:17- #5 会計方針に関する事項(連結)
(ハ) 製品保証引当金
製品クレーム費用の支出に備えるため、発生額を個別に見積ることができる費用についてはその見積額を、その他については、売上高に対する過去の実績比率により計算した額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
2026/06/17 11:17- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表を作成するための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/17 11:17 - #7 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
(単位:千円)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2026/06/17 11:17 - #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは売上高及び営業利益を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として用いております。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2026/06/17 11:17- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような状況の中、当社グループは中期経営計画(VISION2025)の最終年度として、各重点事項を達成すべく取り組みを継続してまいりました。中でもインド事業を最優先課題とし、さらなるインド事業の拡大に向け、グジャラート工場における新規商材の生産ライン立上げ、ハリアナ工場の増設について計画通り進めております。
当社グループの当連結会計年度の業績は、中国におけるワイヤーハーネス事業の撤退により販売が減少し売上高は、62,400百万円(前期比4.6%減)となりました。営業利益は、自社設計製品販売減に伴う付加価値の減少等により1,302百万円(同14.2%減)となりました。経常利益は、1,326百万円(同16.3%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、中国拠点におけるワイヤーハーネス事業撤退に伴う固定資産の売却益605百万円及び中国事業の再編に伴う人員整理費用並びに一部固定資産の減損損失等による事業整理損854百万円により712百万円(同14.0%増)となりました。
提出会社の売上高は37,168百万円(前期比2.2%増)、営業利益は908百万円(同30.2%増)となりました。
2026/06/17 11:17- #10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(3)製品保証引当金
製品クレーム費用の支出に備えるため、発生額を個別に見積ることができる費用についてはその見積額を、その他については、売上高に対する過去の実績比率により計算した額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
2026/06/17 11:17- #11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※ 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 2,861,862千円 | 2,543,479千円 |
| 仕入高 | 4,816,694 | 4,894,008 |
2026/06/17 11:17- #12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
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