有価証券報告書-第53期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
当社は、安定的な高成長を持続させるための研究開発や設備投資に充当する内部留保と、収益性の向上に伴う株主に対する利益還元との適正なバランスを確保することを目指しております。株主還元については、継続的な安定配当に留意するとともに、業績に裏付けられた成果の配分を行うという基本方針のもと、連結での配当性向30%を目処に配当を行ってまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期の配当につきましては、上記の基本方針及び当期の業績を勘案のうえ、1株につき72円の配当(うち中間配当36円)を実施することを決定いたしました。この結果、当期の配当性向は48.1%(連結では43.1%)となりました。
内部留保金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、競争力の高い製品開発やグローバルな事業戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、「取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当期に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期の配当につきましては、上記の基本方針及び当期の業績を勘案のうえ、1株につき72円の配当(うち中間配当36円)を実施することを決定いたしました。この結果、当期の配当性向は48.1%(連結では43.1%)となりました。
内部留保金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、競争力の高い製品開発やグローバルな事業戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、「取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当期に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
2019年11月6日 | 7,514 | 36.00 |
取締役会決議 | ||
2020年6月19日 | 7,517 | 36.00 |
定時株主総会決議 |