四半期報告書-第71期第1四半期(令和3年2月1日-令和3年4月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の終息が見えず、変異ウイルスの脅威も重なり、依然として世界経済への影響が続きました。欧州経済においては感染再拡大により活動制限が更に厳しくなり、景気の予測が困難な状況になっております。
米国はワクチン接種の広がりや大型経済政策の効果により経済活動が回復傾向に向かいました。新興国経済は、特にインドにおいて感染拡大が更に広まったことから深刻な状況となっております。
中国経済におきましては、春節の帰省自粛など活動制限を強化する動きはありましたが、他国と比較して経済活動は順調に推移しました。日本経済におきましては、緊急事態宣言が再度発令されたことから社会的な不安感が高まっており、経済活動が抑制され個人消費も落ち込み、先行きへの不透明感が増しております。
当電子部品業界といたしましては、世界的な半導体供給不足により自動車などの主要な工業製品の生産へ大きな影響があったものの、リモートワークやオンライン学習向けのパソコンやタブレットなどの需要が高まり、企業の設備投資においても回復の兆しが見られました。
当社グループにおきましても、国内外の工場は通常通り操業して受注対応に努めた結果、当第1四半期連結累計期間においては、中国の情報通信関連向けや国内の半導体製造装置関連ならびに産業機器向けの受注が堅調に推移したことから、売上高は3億4千6百万円(前年同四半期比36.8%増)となりました。損益面では、売上高の回復及び原価率の低減、ならびに経費等の削減に努めた結果、営業利益は1千万円(前年同四半期は7千2百万円の営業損失)となりました。経常利益は1千万円(前年同四半期は7千2百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は9百万円(前年同四半期は7千3百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 電子部品材料事業
当第1四半期連結累計期間のフェライトコア販売、コイル・トランス販売は中国の情報通信関連向けや国内の半導体製造装置関連ならびに産業機器向けの受注が堅調に推移したことから、売上高は3億3千万円(前年同四半期比39.2%増)となり、セグメント損失は391千円(前年同四半期は8千2百万円のセグメント損失)となりました。
② 不動産賃貸事業
当事業の売上高は1千5百万円(前年同四半期比0.0%増)となり、セグメント利益は1千万円(前年同四半期比7.1%増)となりました。

(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて3千9百万円増加し、40億1千9百万円となりました。このうち、流動資産は19億8千4百万円、固定資産は20億3千4百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて2千万円減少し、8億5千5百万円となりました。このうち、流動負債は1億7千5百万円、固定負債は6億8千万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて6千万円増加し、31億6千3百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1千万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 重要事象等についての分析、検討内容及び解消、改善するための対応策について
当社グループは、「1「事業等のリスク」(継続企業の前提に関する重要事象等について)」に記載のとおり、継続企業の前提に関する注記を開示するまでに至らないものの、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当該重要事象等を解消し、経営基盤の安定化への対応策は、「1「事業等のリスク」(継続企業の前提に関する重要事象等について)」に記載のとおりであります。
当社グループといたしましては、当期の利益計画において、連結営業利益の達成を見込んでおり、利益重視の体制強化により、当該事象又は状況の解消を図ってまいります。以上を遂行することにより、継続企業の前提に関する重要事象等を解消できるものと考えており、継続企業の前提に関する不確実性は認められないものと判断しております。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、電子部品材料事業セグメントにおける生産、受注及び販売実績が著しく増加しております。これは主に中国の情報通信関連向けや国内の半導体製造装置関連ならびに産業機器向けの受注が堅調に推移したことによるものであります。この結果、電子部品材料事業セグメントの生産実績は3億2千9百万円(前年同四半期比56.4%増)、受注実績は3億7千3百万円(前年同四半期比36.5%増)、受注残高は1億8千9百万円(前年同四半期比70.2%増)、販売実績3億3千万円(前年同四半期比39.2%増)となりました。