四半期報告書-第72期第1四半期(令和4年2月1日-令和4年4月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症による渡航制限が徐々に緩和され、経済活動への影響も改善するものと見られました。ところが、ゼロコロナ政策の中国で新型コロナウイルス感染者が急増し、都市封鎖が長期化したことにより好調だった中国経済に変調が生じ、またロシアによる突然のウクライナ侵攻も様々な側面で世界経済への悪影響が懸念される状況となっています。
日本経済におきましては、まん延防止等重点措置が再度発令されたことから社会的不安が高まり、円安に上乗せされたエネルギー価格の高騰によるインフレの進展により個人消費も落ち込み、先行きへの不透明感が増しております。
当電子部品業界といたしましては、半導体をはじめとする電子部品の供給不足状況が継続している一方で、原材料やエネルギーコストの異常な高騰が止まらず、更にサプライチェーンの混乱による物流コスト上昇など厳しい状況が続いております。
当社グループにおきましては、国内外の事業所は防疫に努め、工場は通常どおり操業して受注対応に励んだ結果、当第1四半期連結累計期間においては、中国の情報通信関連向けや国内の半導体製造装置関連並びに産業機器向けの受注が引き続き堅調に推移したことから、売上高は5億5百万円(前年同四半期比45.9%増)となりました。損益面においては、営業利益は9千6百万円(前年同四半期比851.9%増)となりました。経常利益は1億円(前年同四半期比836.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は8千4百万円(前年同四半期比752.7%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 電子部品材料事業
当第1四半期連結累計期間のフェライトコア販売、コイル・トランス販売は中国の情報通信関連向けや国内の半導体製造装置関連並びに産業機器向けの受注が引き続き堅調に推移したことから、売上高は4億8千8百万円(前年同四半期比47.8%増)となり、セグメント利益は8千4百万円(前年同四半期は391千円のセグメント損失)となりました。
② 不動産賃貸事業
当事業の売上高は1千6百万円(前年同四半期比6.6%増)となり、セグメント利益は1千1百万円(前年同四半期比12.6%増)となりました。

(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて1億4千9百万円増加し、44億1千1百万円となりました。このうち、流動資産は23億5千7百万円、固定資産は20億5千4百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて6百万円増加し、9億7千6百万円となりました。このうち、流動負債は2億8千7百万円、固定負債は6億8千9百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1億4千2百万円増加し、34億3千4百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1千1百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 重要事象等についての分析、検討内容及び解消、改善するための対応策について
当社グループは、「1「事業等のリスク」(継続企業の前提に関する重要事象等について)」に記載のとおり、継続企業の前提に関する注記を開示するまでに至らないものの、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当該重要事象等を解消し、経営基盤の安定化への対応策は、「1「事業等のリスク」(継続企業の前提に関する重要事象等について)」に記載のとおりであります。
当社グループといたしましては、当期の利益計画において、連結営業利益の連続黒字化を見込んでおり、今後、利益重視の体制強化により、当該事象又は状況の解消を図ってまいります。以上を遂行することにより、継続企業の前提に関する重要事象等を解消できるものと考えており、継続企業の前提に関する不確実性は認められないものと判断しております。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、電子部品材料事業セグメントにおける生産、受注及び販売実績が著しく増加しております。これは主に中国の情報通信関連向けや国内の半導体製造装置関連並びに産業機器向けの受注が引き続き堅調に推移したことによるものであります。この結果、電子部品材料事業セグメントの生産実績は5億6千2百万円(前年同四半期比70.6%増)、受注実績は5億5千万円(前年同四半期比47.3%増)、受注残高は3億9千3百万円(前年同四半期比107.6%増)、販売実績4億8千8百万円(前年同四半期比47.8%増)となりました。