四半期報告書-第72期第2四半期(令和4年5月1日-令和4年7月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、収束の兆しが見えない新型コロナウイルス感染症に加え、ロシアのウクライナ侵攻に伴うエネルギー価格の高騰が、世界中にインフレを引き起こし景気の減速感が強まりました。また頑なにゼロコロナ政策を続ける中国は、長期間の都市封鎖によりサプライチェーンの混乱のみならず、国内外の経済活動に大きな打撃を与えました。
日本経済におきましても、効果的なコロナ対策が打ち出せない中、円安に後押しされた物価上昇の拡大が止まらず、景気の悪化が懸念される状況となりました。
当電子部品業界といたしましては、部材の供給不足、物流コストの上昇は継続しており、原材料コストは高止まり傾向となり厳しい状態が続きました。
当社グループにおきましては、国内外の事業所は防疫に努め、物流混乱の影響は受けたものの本社工場及び中国珠海工場ともに通常通り操業いたしました。当第2四半期連結累計期間においては、日中両市場共にリスク対応の為の在庫積み増し発注が見られたものの、中国市場における5G基地局需要が一巡した後にEV向け需要が急拡大して順調に推移し、また国内市場においては半導体製造装置関連、産業機器向けの需要が引き続き堅調に推移したことから、売上高は11億5百万円(前年同四半期比34.9%増)となりました。損益面においては、営業利益は1億6千6百万円(前年同四半期比103.2%増)となりました。経常利益は子会社における為替差損発生により1億5千8百万円(前年同四半期比91.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、本社工場の老朽及び遊休設備の除却関連費用が1千8百万円発生したことにより、1億1千3百万円(前年同四半期比53.1%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 電子部品材料事業
当第2四半期連結累計期間のフェライトコア販売、コイル・トランス販売は、中国市場における5G基地局需要が一巡した後にEV向け需要が急拡大して順調に推移し、また国内市場においては半導体製造装置関連、産業機器向けの需要が引き続き堅調に推移したことから、売上高は10億7千3百万円(前年同四半期比36.0%増加)となり、セグメント利益は1億4千2百万円(前年同四半期比130.6%増加)となりました。
② 不動産賃貸事業
当事業の売上高は3千2百万円(前年同四半期比6.5%増加)となり、セグメント利益は2千3百万円(前年同四半期比18.4%増加)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて3億8千2百万円増加し、46億4千4百万円となりました。このうち、流動資産は25億5千4百万円、固定資産は20億9千万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて9千4百万円増加し、10億6千4百万円となりました。このうち、流動負債は3億7千2百万円、固定負債は6億9千2百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2億8千7百万円増加し、35億7千9百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ5千5百万円増加し、10億9千6百万円(前第2四半期連結会計期間末残高は9億8千4百万円)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって増加した資金は、4千3百万円(前年同四半期は9百万円の減少)となりました。これは主に、棚卸資産の増加及び税金等調整前四半期純利益によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって減少した資金は、6千3百万円(前年同四半期は1千6百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって減少した資金は、4百万円(前年同四半期は5百万円の減少)となりました。これは主に、リース債務の返済による支出によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2千3百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 重要事象等についての分析、検討内容及び解消、改善するための対応策について
当社グループは、「1「事業等のリスク」(継続企業の前提に関する重要事象等について)」に記載のとおり、継続企業の前提に関する注記を開示するまでに至らないものの、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当該重要事象等を解消し、経営基盤の安定化への対応策は、「1「事業等のリスク」(継続企業の前提に関する重要事象等について)」に記載のとおりであります。
当社グループといたしましては、当期の利益計画において、連結営業利益の連続黒字化を見込んでおり、今後、利益重視の体制強化により、当該事象又は状況の解消を図ってまいります。以上を遂行することにより、継続企業の前提に関する重要事象等を解消できるものと考えており、継続企業の前提に関する不確実性は認められないものと判断しております。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、電子部品材料事業セグメントにおける生産、受注及び販売実績が著しく増加しております。これは主に中国市場における5G基地局需要が一巡した後にEV向け需要が急拡大して順調に推移し、また国内市場においては半導体製造装置関連、産業機器向けの需要が引き続き堅調に推移したことによるものであります。この結果、電子部品材料事業セグメントの生産実績は11億8千9百万円(前年同四半期比49.4%増)、受注実績は12億5千2百万円(前年同四半期比46.4%増)、受注残高は5億1千1百万円(前年同四半期比140.3%増)、販売実績10億7千3百万円(前年同四半期比36.0%増)となりました。