四半期報告書-第71期第3四半期(令和3年8月1日-令和3年10月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進展し、先進国を中心に社会経済活動が正常化へ向かいました。欧米での経済活動が回復する一方、東南アジアでは新型コロナウイルス感染症の再拡大により都市ロックダウンの措置がとられ、域内の経済活動やサプライチェーンに多大な影響を及ぼしました。
中国経済におきましては、深刻な電力供給問題が生産活動を直撃し経済成長が一時的に鈍化しました。日本経済におきましては、緊急事態宣言の解除により社会経済活動が徐々に正常化しておりますが、製造業におきましては、急速な需要回復に伴い半導体をはじめとする部材の品薄状況や資源価格の高騰が広範囲に継続し、在庫の積み増し発注など先行きに不透明感のある状況となっております。
当電子部品業界といたしましては、自動車生産が減速しましたが、設備投資需要が牽引して好調に推移しました。当社におきましては、設備関連機器向けや半導体製造装置向けの需要が堅調に推移し、また中国市場における情報通信関連、特に5G向け並びにEV向けの需要が引き続き大きく増加しました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の当社グループの売上高は12億9千3百万円(前年同四半期比60.4%増)となりました。損益面では、売上高の回復及び原価率の低減、並びに経費等の削減に努めた結果、営業利益は1億4千4百万円(前年同四半期は1億1千8百万円の営業損失)となりました。経常利益は1億4千7百万円(前年同四半期は1億1千4百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億2千1百万円(前年同四半期は9千3百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 電子部品材料事業
当第3四半期連結累計期間のフェライトコア販売、コイル・トランス販売は、設備関連機器向けや半導体製造装置向けの需要が堅調に推移し、また中国市場における情報通信関連、特に5G向け並びにEV向けの需要が引き続き大きく増加したことから、売上高は12億4千6百万円(前年同四半期比63.9%増加)となり、セグメント利益は1億1千3百万円(前年同四半期は1億4千8百万円のセグメント損失)となりました。
② 不動産賃貸事業
当事業の売上高は4千6百万円(前年同四半期比2.2%増加)となり、セグメント利益は3千1百万円(前年同四半期比4.7%増加)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて2億6千6百万円増加し、42億4千6百万円となりました。このうち、流動資産は22億1千4百万円、固定資産は20億3千1百万円となりました。
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて8千4百万円増加し、9億6千1百万円となりました。このうち、流動負債は2億8千万円、固定負債は6億8千万円となりました。
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1億8千1百万円増加し、32億8千4百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3千万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 重要事象等についての分析、検討内容及び解消、改善するための対応策について
当社グループは、「1「事業等のリスク」(継続企業の前提に関する重要事象等について)」に記載のとおり、継続企業の前提に関する注記を開示するまでに至らないものの、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。当該重要事象等を解消し、経営基盤の安定化への対応策は、「1「事業等のリスク」(継続企業の前提に関する重要事象等について)」に記載のとおりであります。当社グループといたしましては、当期の利益計画において、連結営業利益の達成を見込んでおり、利益重視の体制強化により、当該事象又は状況の解消を図ってまいります。以上を遂行することにより、継続企業の前提に関する重要事象等を解消できるものと考えており、継続企業の前提に関する不確実性は認められないものと判断しております。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、電子部品材料事業セグメントにおける生産、受注及び販売実績が著しく増加しております。これは主に設備関連機器向けや半導体製造装置向けの需要が堅調に推移し、また中国市場における情報通信関連、特に5G向け並びにEV向けの需要が引き続き大きく増加したことによるものであります。この結果、電子部品材料事業セグメントの生産実績は13億6百万円(前年同四半期比70.6%増)、受注実績は13億6千7百万円(前年同四半期比70.9%増)、受注残高は2億6千8百万円(前年同四半期比132.6%増)、販売実績12億4千6百万円(前年同四半期比63.9%増)となりました。