四半期報告書-第71期第2四半期(令和3年5月1日-令和3年7月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間は、引き続き新型コロナウイルス感染症が世界的に猛威を振い、感染力の強い変異株の出現がワクチン接種による拡大防止の妨げとなって、感染収束を更に先へと遅らせる結果となりました。感染拡大が止まらない中、経済活動も国や地域によって一進一退の状態が続き、欧州・米国での経済活動が活発化した一方、新興国経済については、特に東南アジアで新型コロナウイルス感染症の再拡大により都市封鎖が実行され、物流や現地で生産活動を行う企業に大きな影響が発生しました。中国経済におきましては、再拡大が懸念された地域がありましたが、経済活動は堅調に推移しました。
日本経済におきましては、度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置により国民の社会生活は疲弊しているものの、製造業の生産活動は世界的な需要回復による原料価格の上昇にも拘わらず、半導体不足による生産調整を除いて、比較的順調に推移しました。
当電子部品業界といたしましては、自動車生産の回復が牽引して好調に推移しました。当社グループとしては、設備関連機器向けや半導体製造装置向けの需要が増加し、また中国市場においては情報通信関連、特に5G向け並びにEV向けの需要が大きく増加しました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の当社グループの売上高は8億1千9百万円(前年同四半期比45.7%増)となりました。損益面では、売上高の回復及び原価率の低減、並びに経費等の削減に努めた結果、営業利益は8千1百万円(前年同四半期は7千8百万円の営業損失)となりました。経常利益は8千2百万円(前年同四半期は7千9百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は7千4百万円(前年同四半期は5千7百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 電子部品材料事業
当第2四半期連結累計期間のフェライトコア販売、コイル・トランス販売は、設備関連機器向けや半導体製造装置向けの需要が増加し、また中国市場においては情報通信関連、特に5G向け並びにEV向けの需要が大きく増加したことから、売上高は7億8千9百万円(前年同四半期比48.3%増加)となり、セグメント利益は6千1百万円(前年同四半期は9千8百万円のセグメント損失)となりました。
② 不動産賃貸事業
当事業の売上高は3千万円(前年同四半期比0.2%減少)となり、セグメント利益は2千万円(前年同四半期比1.5%減少)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて1億8千2百万円増加し、41億6千2百万円となりました。このうち、流動資産は21億2千5百万円、固定資産は20億3千6百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて5千6百万円増加し、9億3千3百万円となりました。このうち、流動負債は2億5千1百万円、固定負債は6億8千2百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1億2千6百万円増加し、32億2千9百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1千1百万円減少し、9億8千4百万円(前第2四半期連結会計期間末残高は10億2千7百万円)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって減少した資金は、9百万円(前年同四半期は6千6百万円の減少)となりました。これは主に、売上債権の増加及び税金等調整前四半期純利益によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって減少した資金は、1千6百万円(前年同四半期は6百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって減少した資金は、5百万円(前年同四半期は5百万円の減少)となりました。これは、リース債務の返済による支出によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2千万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 重要事象等についての分析、検討内容及び解消、改善するための対応策について
当社グループは、「1「事業等のリスク」(継続企業の前提に関する重要事象等について)」に記載のとおり、継続企業の前提に関する注記を開示するまでに至らないものの、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような
事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当該重要事象等を解消し、経営基盤の安定化への対応策は、「1「事業等のリスク」(継続企業の前提に関する重要事象等について)」に記載のとおりであります。
当社グループといたしましては、当期の利益計画において、連結営業利益の達成を見込んでおり、利益重視の体制強化により、当該事象又は状況の解消を図ってまいります。以上を遂行することにより、継続企業の前提に関する重要事象等を解消できるものと考えており、継続企業の前提に関する不確実性は認められないものと判断しております。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、電子部品材料事業セグメントにおける生産、受注及び販売実績が著しく増加しております。これは主に設備関連機器向けや半導体製造装置向けの需要が増加し、また中国市場においては情報通信関連、特に5G向け並びにEV向けの需要が大きく増加したことによるものであります。この結果、電子部品材料事業セグメントの生産実績は7億9千6百万円(前年同四半期比52.6%増)、受注実績は8億5千5百万円(前年同四半期比57.9%増)、受注残高は2億1千2百万円(前年同四半期比151.1%増)、販売実績7億8千9百万円(前年同四半期比48.3%増)となりました。