有価証券報告書-第38期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社では、取扱い製品を製品用途の類似性と販売先業種により区分し、「半導体等装置関連事業」、「太陽電池関連事業」及び「電子デバイス事業」の3つを報告セグメントとしております。
「半導体等装置関連事業」は、真空シール及び各種製造装置向け金属加工製品、石英製品、セラミックス製品、CVD-SiC製品等の生産、並びにシリコンウエーハ加工を行っております。
「太陽電池関連事業」は、シリコン結晶製造装置、太陽電池用シリコン製品、石英坩堝等を生産しております。
「電子デバイス事業」は、サーモモジュール、磁性流体等を生産しております。
尚、当連結会計年度より従来「装置関連事業」としていた報告セグメントの名称を「半導体等装置関連事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
また、これに伴い前連結会計年度のセグメント情報も変更後の名称で表示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、当社では事業セグメントへの資産の配分は行っておりません。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)

							(単位:千円)
	報告セグメント				その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務諸表計上額(注)3
	半導体等 装置関連事業	太陽電池 関連事業	電子デバイス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	32,243,005	18,773,224	12,627,206	63,643,436	10,204,493	73,847,930	-	73,847,930
セグメント間の内部売上高又は振替高	152,419	-	-	152,419	1,892	154,312	△154,312	-
計	32,395,425	18,773,224	12,627,206	63,795,855	10,206,386	74,002,242	△154,312	73,847,930
セグメント利益又は損失(△)	4,234,288	△1,184,330	2,594,692	5,644,651	244,364	5,889,015	△210,828	5,678,186
その他の項目
減価償却費	1,661,886	1,306,438	222,398	3,190,723	331,269	3,521,993	71,405	3,593,399
のれんの償却額	146,979	-	-	146,979	49,725	196,704	-	196,704

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーブレード、装置部品洗浄、工作機械、表面処理等の事業を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失の調整額△210,828千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)

							(単位:千円)
	報告セグメント				その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務諸表計上額(注)3
	半導体等 装置関連事業	太陽電池 関連事業	電子デバイス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	44,150,085	20,938,687	12,701,200	77,789,974	12,807,872	90,597,847	-	90,597,847
セグメント間の内部売上高又は振替高	90,614	-	-	90,614	2,128	92,742	△92,742	-
計	44,240,700	20,938,687	12,701,200	77,880,588	12,810,001	90,690,589	△92,742	90,597,847
セグメント利益又は損失(△)	7,294,732	△1,592,857	3,006,758	8,708,632	△226,610	8,482,021	△44,817	8,437,204
その他の項目
減価償却費	2,114,622	1,421,491	259,339	3,795,452	349,250	4,144,703	43,794	4,188,498
のれんの償却額(注)4	162,889	-	-	162,889	234,438	397,328	-	397,328

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーブレード、装置部品洗浄、工作機械、表面処理等の事業を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失の調整額△44,817千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4 のれんの償却額には、特別損失に計上した「のれん償却額」184,713千円が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高

(単位:千円)

日本	中国	米国	その他	合計
16,544,778	34,872,135	15,667,560	6,763,455	73,847,930

(注)売上高は所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産

(単位:千円)

日本	中国	米国	その他	合計
4,533,679	28,334,984	413,557	1,012,694	34,294,915

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高

(単位:千円)

日本	中国	米国	その他	合計
16,040,164	44,491,155	21,200,316	8,866,210	90,597,847

(注)売上高は所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産

(単位:千円)

日本	中国	米国	その他	合計
5,682,913	36,128,849	376,782	1,353,311	43,541,856

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

						(単位:千円)
	報告セグメント				その他	全社・消去	合計
	半導体等 装置関連事業	太陽電池 関連事業	電子デバイス事業	計
減損損失	-	229,740	-	229,740	-	-	229,740

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

						(単位:千円)
	報告セグメント				その他	全社・消去	合計
	半導体等 装置関連事業	太陽電池 関連事業	電子デバイス事業	計
減損損失	-	243,400	-	243,400	-	-	243,400

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

						(単位:千円)
	報告セグメント				その他	全社・消去	合計
	半導体等 装置関連事業	太陽電池 関連事業	電子デバイス事業	計
当期償却額	146,979	-	-	146,979	49,725	-	196,704
当期末残高	488,185	-	-	488,185	281,438	-	769,624

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

						(単位:千円)
	報告セグメント				その他	全社・消去	合計
	半導体等 装置関連事業	太陽電池 関連事業	電子デバイス事業	計
当期償却額	162,889	-	-	162,889	234,438	-	397,328
当期末残高	331,030	-	-	331,030	47,000	-	378,031

(注)当期償却額には、特別損失に計上した「のれんの償却額」184,713千円が含まれております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。