有価証券報告書-第56期(平成25年7月1日-平成26年6月30日)
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金」は「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日)の適用に伴い、当連結会計年度より、「退職給付に係る負債」として表示しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、表示の組換えは行っておりません。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において営業外収益の「助成金収入」に含めていた一部制御システムの研究開発に係る助成金については、費用負担の実態を明確にし、損益区分をより適正とするために、当連結会計年度より販売費及び一般管理費から控除する方法へ変更しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「助成金収入」に含めていた34,536千円は販売費及び一般管理費から控除し、営業利益は同額増加しておりますが、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ影響ありません。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金」は「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日)の適用に伴い、当連結会計年度より、「退職給付に係る負債」として表示しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、表示の組換えは行っておりません。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において営業外収益の「助成金収入」に含めていた一部制御システムの研究開発に係る助成金については、費用負担の実態を明確にし、損益区分をより適正とするために、当連結会計年度より販売費及び一般管理費から控除する方法へ変更しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「助成金収入」に含めていた34,536千円は販売費及び一般管理費から控除し、営業利益は同額増加しておりますが、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ影響ありません。