四半期報告書-第57期第1四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)
有報資料
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間(平成26年10月1日~平成26年12月31日)における世界経済は、米国において景気回復の動きが持続したものの、アジア地域を始めとする新興国の経済成長の鈍化や欧州地域の不透明な景況感の継続などから、全体として低成長で推移しました。
我が国経済につきましては、消費動向に弱さは残るものの、生産活動の持ち直しが見られるなど、緩やかな景気回復が続きました。
このような状況の下、当社グループと深く関わる自動車業界につきましては、中国を中心としたアジア地域と米州地域での自動車需要の拡大を背景として設備増強が行われるとともに、生産活動についても活発な動きが見られました。一方、同じく当社グループと深く関わるエレクトロニクス業界では、総体的に設備投資及び生産活動の緩やかな回復が見られました。
当社グループは、このような経営環境に対応するため、各市場動向に応じ、設備品及び消耗品の拡販に努め、ローカルニーズに対応した製品投入を進めるとともに、技術革新・次世代装置などの高付加価値製品の開発にも注力してまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高122億58百万円(前年同期比9.5%増)、営業利益24億46百万円(前年同期比23.4%増)、経常利益27億36百万円(前年同期比13.0%増)、四半期純利益は14億82百万円(前年同期比1.9%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①溶接機器関連事業
溶接機器関連事業につきましては、取引先である日系・欧米系・アジア系自動車メーカーにおいて、中国を中心としたアジア地域や米州地域などで積極的な増産投資が行われ、世界各地域の自動車生産は高水準となりました。このような環境の下、当部門として設備品及び消耗品の拡販を図ったものの、業績は堅調推移ながら前年同期を下回りました。
この結果、部門売上高は89億18百万円(前年同期比0.1%減)、部門営業利益は19億87百万円(前年同期比6.9%減)となりました。
②平面研磨装置関連事業
平面研磨装置関連事業につきましては、スマートフォンなど主要エレクトロニクス製品の堅調な販売動向などを受け、取引先であるエレクトロニクス関連素材においても、設備投資及び生産活動に緩やかな回復が見られました。このような環境の下、当部門として顧客要求に適合した販売深耕を各業界へ努めたことなどにより、業績は好調に推移しました。
この結果、部門売上高は33億43百万円(前年同期比47.3%増)、部門営業利益は5億45百万円(前年同期は46百万円の部門営業利益)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は675億7百万円と、前連結会計年度末に比べて71億19百万円増加しました。現金及び預金が16億2百万円、受取手形及び売掛金が1億76百万円、有価証券が14億13百万円、棚卸資産が31億40百万円、その他流動資産が4億25百万円増加したことなどによります。
負債は246億63百万円と、前連結会計年度末に比べて44億42百万円増加しました。支払手形及び買掛金が23億77百万円、未払法人税等が3億76百万円、前受金が10億66百万円、その他流動負債が5億81百万円増加したことなどによります。
純資産は428億44百万円と、前連結会計年度末に比べて26億76百万円増加しました。利益剰余金が5億17百万円、円安により為替換算調整勘定が20億49百万円増加したことなどによります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2億90百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第1四半期連結累計期間(平成26年10月1日~平成26年12月31日)における世界経済は、米国において景気回復の動きが持続したものの、アジア地域を始めとする新興国の経済成長の鈍化や欧州地域の不透明な景況感の継続などから、全体として低成長で推移しました。
我が国経済につきましては、消費動向に弱さは残るものの、生産活動の持ち直しが見られるなど、緩やかな景気回復が続きました。
このような状況の下、当社グループと深く関わる自動車業界につきましては、中国を中心としたアジア地域と米州地域での自動車需要の拡大を背景として設備増強が行われるとともに、生産活動についても活発な動きが見られました。一方、同じく当社グループと深く関わるエレクトロニクス業界では、総体的に設備投資及び生産活動の緩やかな回復が見られました。
当社グループは、このような経営環境に対応するため、各市場動向に応じ、設備品及び消耗品の拡販に努め、ローカルニーズに対応した製品投入を進めるとともに、技術革新・次世代装置などの高付加価値製品の開発にも注力してまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高122億58百万円(前年同期比9.5%増)、営業利益24億46百万円(前年同期比23.4%増)、経常利益27億36百万円(前年同期比13.0%増)、四半期純利益は14億82百万円(前年同期比1.9%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①溶接機器関連事業
溶接機器関連事業につきましては、取引先である日系・欧米系・アジア系自動車メーカーにおいて、中国を中心としたアジア地域や米州地域などで積極的な増産投資が行われ、世界各地域の自動車生産は高水準となりました。このような環境の下、当部門として設備品及び消耗品の拡販を図ったものの、業績は堅調推移ながら前年同期を下回りました。
この結果、部門売上高は89億18百万円(前年同期比0.1%減)、部門営業利益は19億87百万円(前年同期比6.9%減)となりました。
②平面研磨装置関連事業
平面研磨装置関連事業につきましては、スマートフォンなど主要エレクトロニクス製品の堅調な販売動向などを受け、取引先であるエレクトロニクス関連素材においても、設備投資及び生産活動に緩やかな回復が見られました。このような環境の下、当部門として顧客要求に適合した販売深耕を各業界へ努めたことなどにより、業績は好調に推移しました。
この結果、部門売上高は33億43百万円(前年同期比47.3%増)、部門営業利益は5億45百万円(前年同期は46百万円の部門営業利益)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は675億7百万円と、前連結会計年度末に比べて71億19百万円増加しました。現金及び預金が16億2百万円、受取手形及び売掛金が1億76百万円、有価証券が14億13百万円、棚卸資産が31億40百万円、その他流動資産が4億25百万円増加したことなどによります。
負債は246億63百万円と、前連結会計年度末に比べて44億42百万円増加しました。支払手形及び買掛金が23億77百万円、未払法人税等が3億76百万円、前受金が10億66百万円、その他流動負債が5億81百万円増加したことなどによります。
純資産は428億44百万円と、前連結会計年度末に比べて26億76百万円増加しました。利益剰余金が5億17百万円、円安により為替換算調整勘定が20億49百万円増加したことなどによります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2億90百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。