四半期報告書-第58期第2四半期(平成28年1月1日-平成28年3月31日)

(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間(平成27年10月1日～平成28年3月31日)における世界経済は、米国において景気回復の動きが持続したものの、アジア地域を始めとする新興国の経済成長の鈍化や欧州地域の不透明な景況感の継続などから、全体として低成長で推移しました。
我が国経済につきましては、個人消費に足踏みが見られるものの、設備投資は持ち直しの動きを示すなど、緩やかな景気回復が続きました。
このような状況の下、当社グループと深く関わる自動車業界につきましては、中国を中心としたアジア地域と米州地域などで、新モデル投入などによる設備投資が行われるとともに、生産活動についても堅調な動きが見られました。一方、同じく当社グループと深く関わるエレクトロニクス業界では、新興国経済の成長鈍化などを背景として設備投資及び生産活動に市況調整が見られました。
当社グループは、このような経営環境に対応するため、各市場動向に応じ、設備品及び消耗品の拡販に努め、ローカルニーズに対応した製品投入を進めるとともに、技術革新・次世代装置などの高付加価値製品の開発にも注力してまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高277億20百万円(前年同期比0.1%減)、営業利益60億73百万円(前年同期比1.7%増)、経常利益60億66百万円(前年同期比2.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は37億19百万円(前年同期比0.6%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①溶接機器関連事業
溶接機器関連事業につきましては、取引先である日系・欧米系・アジア系自動車メーカーにおいて、中国を中心としたアジア地域や米州地域などで堅調な設備投資が行われ、世界各地域の自動車生産は概ね高水準となりました。このような環境の下、当部門として設備品及び消耗品の拡販を図ったことなどにより、業績は好調に推移しました。
この結果、部門売上高は190億75百万円(前年同期比1.3%増)、部門営業利益は43億94百万円(前年同期比7.1%増)となりました。
②平面研磨装置関連事業
平面研磨装置関連事業につきましては、スマートフォンなど主要エレクトロニクス製品の販売軟調などを受け、取引先であるエレクトロニクス関連素材においても、設備投資及び生産活動に調整の動きが見られました。このような環境の下、当部門として設備品及び消耗品の拡販を図ったものの、業績は前年同期を下回りました。
この結果、部門売上高は86億50百万円(前年同期比3.2%減)、部門営業利益は17億29百万円(前年同期比14.5%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は600億3百万円と、前連結会計年度末に比べて77億19百万円減少しました。現金及び預金が7億3百万円、受取手形及び売掛金が2億7百万円、その他流動資産が3億59百万円、その他有形固定資産が12億65百万円、のれんが5億6百万円増加した一方、有価証券が81億81百万円、棚卸資産が25億80百万円減少したことなどによります。
負債は238億93百万円と、前連結会計年度末に比べて14億87百万円減少しました。支払手形及び買掛金が2億95百万円、短期借入金が9億33百万円、未払法人税等が4億7百万円、繰延税金負債が5億48百万円増加した一方、前受金が31億82百万円、賞与引当金が5億1百万円減少したことなどによります。
純資産は361億10百万円と、前連結会計年度末に比べて62億32百万円減少しました。利益剰余金が17億25百万円増加した一方、子会社株式追加取得により資本準備金及び非支配株主持分がそれぞれ23億73百万円及び26億33百万円、自己株式の取得により8億72百万円、円高により為替換算調整勘定が20億39百万円減少したことなどによります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は126億34百万円と、前連結会計年度末と比べて80億22百万円減少しました。
営業活動により得られた資金は、35億97百万円となりました。税金等調整前四半期純利益が59億71百万円、たな卸資産の減少額が22億86百万円、仕入債務の増加額が5億76百万円となった一方、売上債権の増加額が9億64百万円、前受金の減少額が30億17百万円、法人税等の支払額が11億75百万円発生したことなどによります。
投資活動により支出した資金は36億38百万円となりました。定期預金の純増加額が8億43百万円、有形固定資産の取得による支出が15億57百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が11億48百万円発生したことなどによります。
財務活動により支出した資金は72億68百万円となりました。短期借入金の純増加額が8億23百万円となった一方、自己株式の取得による支出が8億72百万円、配当金の支払額が13億1百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出が59億6百万円発生したことなどによります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は5億13百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。