四半期報告書-第57期第2四半期(平成27年1月1日-平成27年3月31日)

(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間(平成26年10月1日～平成27年3月31日)における世界経済は、米国において景気回復の動きが持続したものの、アジア地域を始めとする新興国の経済成長の鈍化や欧州地域の不透明な景況感の継続などから、全体として低成長で推移しました。
我が国経済につきましては、個人消費が総じて底堅い動きを示す中、企業の生産活動に持ち直しが見られるなど、緩やかな景気回復が続きました。
このような状況の下、当社グループと深く関わる自動車業界につきましては、中国を中心としたアジア地域と米州地域での自動車需要の拡大を背景として設備増強が行われるとともに、生産活動についても活発な動きが見られました。一方、同じく当社グループと深く関わるエレクトロニクス業界では、総体的に設備投資及び生産活動の緩やかな回復が見られました。
当社グループは、このような経営環境に対応するため、各市場動向に応じ、設備品及び消耗品の拡販に努め、ローカルニーズに対応した製品投入を進めるとともに、技術革新・次世代装置などの高付加価値製品の開発にも注力してまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高277億55百万円(前年同期比14.1%増)、営業利益59億69百万円(前年同期比18.5%増)、経常利益62億27百万円(前年同期比15.4%増)、四半期純利益36億95百万円(前年同期比3.3%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①溶接機器関連事業
溶接機器関連事業につきましては、取引先である日系・欧米系・アジア系自動車メーカーにおいて、中国を中心としたアジア地域や米州地域などで積極的な増産投資が行われ、世界各地域の自動車生産は高水準となりました。このような環境の下、当部門として設備品及び消耗品の拡販を図ったことなどにより、業績は堅調に推移しました。
この結果、部門売上高は188億29百万円(前年同期比8.6%増)となり、部門営業利益は41億4百万円(前年同期比2.6%増)となりました。
②平面研磨装置関連事業
平面研磨装置関連事業につきましては、スマートフォンなど主要エレクトロニクス製品の堅調な販売動向などを受け、取引先であるエレクトロニクス関連素材においても、設備投資及び生産活動に緩やかな回復が見られました。このような環境の下、当部門として顧客要求に適合した販売深耕を各業界へ努めたことなどにより、業績は好調に推移しました。
この結果、部門売上高は89億33百万円(前年同期比27.6%増)、部門営業利益は20億22百万円(前年同期比54.9%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は662億67百万円と、前連結会計年度末に比べて58億78百万円増加しました。現金及び預金が13億39百万円減少した一方、受取手形及び売掛金が18億11百万円、有価証券が19億89百万円、棚卸資産が22億71百万円、その他流動資産が7億12百万円、その他有形固定資産が4億53百万円増加したことなどによります。
負債は227億51百万円と、前連結会計年度末に比べて25億30百万円増加しました。前受金が4億15百万円、賞与引当金が3億67百万円減少した一方、支払手形及び買掛金が10億21百万円、短期借入金が15億39百万円、未払法人税等が3億10百万円、繰延税金負債が2億13百万円増加したことなどによります。
純資産は435億16百万円と、前連結会計年度末に比べて33億48百万円増加しました。自己株式の取得により17億19百万円減少した一方、利益剰余金が27億30百万円、円安により為替換算調整勘定が19億52百万円増加したことなどによります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は176億56百万円と、前連結会計年度末と比べて3億59百万円増加しました。
営業活動により得られた資金は、16億32百万円となりました。税金等調整前四半期純利益が62億27百万円、仕入債務の増加額が5億95百万円となった一方、賞与引当金の減少額が4億19百万円、売上債権の増加額が5億94百万円、たな卸資産の増加額が15億90百万円、前受金の減少額が9億44百万円、法人税等の支払額が17億92百万円発生したことなどによります。
投資活動により支出した資金は7億5百万円となりました。有形固定資産の売却による収入が35百万円となった一方、定期預金の純増加額が1億60百万円、有形固定資産の取得による支出が6億32百万円発生したことなどによります。
財務活動により支出した資金は13億53百万円となりました。短期借入金の純増加額が14億91百万円となった一方、自己株式の取得による支出が17億19百万円、配当金の支払額が9億65百万円、少数株主への配当金の支払額が2億13百万円発生したことなどによります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は5億50百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。