サン電子(6736)の繰延税金資産の推移 - 全期間
連結
- 2019年3月31日
- 2億2265万
- 2019年6月30日 +5.76%
- 2億3548万
- 2019年9月30日 +138.83%
- 5億6240万
- 2019年12月31日 -9.07%
- 5億1141万
- 2020年3月31日 -21.43%
- 4億184万
- 2020年6月30日 +27.26%
- 5億1139万
- 2020年9月30日 -10%
- 4億6023万
- 2020年12月31日 -10.52%
- 4億1181万
- 2021年3月31日 +85.32%
- 7億6315万
- 2021年6月30日 +22.12%
- 9億3193万
- 2021年9月30日 +17.61%
- 10億9607万
- 2021年12月31日 +10.57%
- 12億1194万
- 2022年3月31日 -7.09%
- 11億2602万
- 2022年6月30日 +18.27%
- 13億3172万
- 2022年9月30日 +22.53%
- 16億3175万
- 2023年3月31日 -99.99%
- 19万
- 2024年3月31日 +561.73%
- 129万
- 2025年3月31日 +999.99%
- 5億7150万
- 2025年6月30日 -5.54%
- 5億3982万
- 2025年9月30日 +4.23%
- 5億6266万
- 2025年12月31日 -15.29%
- 4億7660万
- 2026年3月31日 -31.84%
- 3億2487万
- 2026年6月30日 -7.28%
- 3億123万
個別
- 2025年3月31日
- 6億845万
- 2026年3月31日 -35.1%
- 3億9486万
有報情報
- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ※3 「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(2001年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、再評価差額について再評価差損に係る繰延税金資産相当額を控除せず、再評価差益に係る繰延税金負債相当額を控除して「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。2026/06/25 15:41
再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法第16条に規定する地価税の計算のために公表された方法により算定した価額に合理的な調整を行い算定しております。 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/25 15:41
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 研究開発費 233,905千円 226,633千円 繰延税金負債合計 △48,393千円 69,099千円 繰延税金資産の純額 608,459千円 394,860千円 土地再評価に係る繰延税金資産 143,861千円 143,861千円 評価性引当額 △143,861千円 △143,861千円 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/25 15:41
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 1.評価性引当額が220,626千円増加しております。主な増加要因としては、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加142,829千円であります。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 研究開発費 233,905 千円 227,528 千円 繰延税金負債合計 △150,293 千円 △193,859 千円 繰延税金資産の純額 563,280 千円 316,441 千円 土地再評価に係る繰延税金資産 143,861 千円 143,861 千円 評価性引当額 △143,861 千円 △143,861 千円 - #4 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 見積りにおいて用いた仮定について、投資先の事業計画の達成困難な状況等が生じることにより見直しが必要になった場合、翌事業年度において関係会社株式評価損を認識する可能性があります。2026/06/25 15:41
(繰延税金資産の回収可能性)
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額 - #5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 見積りにおいて用いた仮定について、投資先の事業計画の達成困難な状況等が生じることにより見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において減損処理が必要となる可能性があります。2026/06/25 15:41
(繰延税金資産の回収可能性)
1 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額