- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| (累計期間) | 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (千円) | 30,372,607 | 54,337,041 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (千円) | 7,006,490 | 9,003,242 |
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
<戦略>気候変動に関連する当社事業へのリスクと機会を分析しております。分析にあたっては下表に記載したシナリオを想定して行っております。
TCFDにおいてのシナリオ分析は、当社グループの主要事業を対象範囲として実施しております。「情報システム事業」については当社、「アミューズメント事業」については当社及び連結子会社であるDAXEL株式会社を対象として検討しました。「情報システム事業」は当社グループの主要な事業領域であり
売上高に占める割合が大きく、「アミューズメント事業」は遊技機の企画・開発から製造・販売までを行っていることから、両事業とも世界的な脱炭素化への動きによる影響を受けやすい事業として、シナリオ分析の対象事業に選定しております。
- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「アミューズメント事業」は、パチンコ遊技機用表示ユニット、制御ユニットの開発・製造・販売、パチスロ遊技機の企画・開発・製造・販売並びに遊技機に使用する部品の販売をしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2026/06/22 16:03- #4 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2026/06/22 16:03- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2026/06/22 16:03 - #6 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
- 告セグメントの変更等に関する事項
(表示方法の変更)に記載のとおり、不動産賃貸事業について、従来、「営業外収益」の「不動産賃貸料」及び「営業外費用」の「不動産賃貸費用」に計上しておりましたが、当連結会計年度より「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度のセグメント情報の組替えを行っております。
その結果、「その他」では、売上高が77,016千円、セグメント利益が30,412千円増加しております。
また「その他」のセグメント資産が832,746千円、減価償却費が16,114千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額が35,687千円それぞれ増加し、セグメント資産の調整額が832,746千円減少しております。2026/06/22 16:03 - #7 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/22 16:03 - #8 戦略、気候変動（連結）
<戦略>気候変動に関連する当社事業へのリスクと機会を分析しております。分析にあたっては下表に記載したシナリオを想定して行っております。
TCFDにおいてのシナリオ分析は、当社グループの主要事業を対象範囲として実施しております。「情報システム事業」については当社、「アミューズメント事業」については当社及び連結子会社であるDAXEL株式会社を対象として検討しました。「情報システム事業」は当社グループの主要な事業領域であり売上高に占める割合が大きく、「アミューズメント事業」は遊技機の企画・開発から製造・販売までを行っていることから、両事業とも世界的な脱炭素化への動きによる影響を受けやすい事業として、シナリオ分析の対象事業に選定しております。
2026/06/22 16:03- #9 指標及び目標、人的資本・多様性（連結）
人的資本に関する戦略および指標・目標の開示においては、提出会社を主たる対象としています。これは、提出会社が当社グループの売上高の大部分を占め、人的資本に関する施策の策定・実行も提出会社主導で行われているためです。連結子会社については、人員規模・業績寄与度が相対的に小さく、グループ全体の人的資本戦略における影響が限定的であることから、開示対象から除外しております。
[女性活躍推進]
2026/06/22 16:03- #10 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1990年9月 | 当社入社 |
| 2008年4月 | 制御システム事業セクタ営業グループ 副グループ長 |
| 2010年4月 | 制御システム事業セクタ営業グループ グループ長 |
| 2014年6月 | 取締役 制御システム事業部事業部長 |
| 2017年4月 | 常務取締役制御システム事業部 事業部長兼 事業開発室 室長兼 情報システム事業部担当 |
| 2017年6月 | 元気㈱ 取締役ダイコク産業㈱ 取締役アロフト㈱ 取締役 |
- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
『サービス』の売上は、主要なサービスが堅調に推移し、スマート遊技機登場による市場変化への対応に関連したMIRAIGATEサービスの加盟店舗数が増加したこともあり、前年同期を上回りました。
この結果、当事業の売上高は457億68百万円(前年同期比12.2%減)、セグメント利益112億3百万円(同22.2%減)となりました。
アミューズメント事業
2026/06/22 16:03- #12 表示方法の変更、財務諸表（連結）
従来、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「投資不動産」に表示していた3,984,108千円は、「有形固定資産」の「建物」1,867,870千円、「構築物」27,567千円、「工具、器具及び備品」97,623千円、「土地」1,958,827千円及び「無形固定資産」の「その他」32,218千円に組替えております。
また、不動産賃貸収入及び不動産賃貸費用については、「営業外収益」及び「営業外費用」に計上しておりましたが、当事業年度の期首より、「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「不動産賃貸料」に表示していた161,523千円は「売上高」に組替えるとともに、「営業外費用」の「不動産賃貸費用」に表示していた109,251千円は「売上原価」に組替えております。
2026/06/22 16:03- #13 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
従来、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「投資不動産」に表示していた832,746千円は、「有形固定資産」の「建物及び構築物」327,466千円、「土地」492,987千円及び「その他」12,292千円に組替えております。
また、不動産賃貸収入及び不動産賃貸費用については、「営業外収益」及び「営業外費用」に計上しておりましたが、当連結会計年度の期首より、「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「不動産賃貸料」に表示していた77,016千円は「売上高」に組替えるとともに、「営業外費用」の「不動産賃貸費用」に表示していた46,604千円は「売上原価」に組替えております。
2026/06/22 16:03- #14 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
当社グループでは、東京都及び愛知県名古屋市において、賃貸用のマンション(土地を含む。)を有しております。また、神奈川県足柄下郡箱根町において保有している美術館を賃貸しております。
2025年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は67,184千円(賃貸収益は主に売上高に、賃貸費用は主に売上原価に計上)であります。
2026年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は74,014千円(賃貸収益は主に売上高に、賃貸費用は主に売上原価に計上)であります。
2026/06/22 16:03- #15 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※2 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 売上高 | 290,374 | 千円 | 1,082,890 | 千円 |
| 仕入高 | 934,215 | 千円 | 362,068 | 千円 |
- #16 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/22 16:03
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
