四半期報告書-第39期第3四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度において2期連続の営業損失を計上しており、また、営業活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度まで6期連続のマイナスとなっております。
当第3四半期連結累計期間においても、依然として営業損失805,108千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失953,593千円を計上しました。
これらのことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループでは、当該状況を解消するため、以下の施策を実施しております。
①収益基盤の拡大
4K/8K、IoT、VR/AR、AIといった先進的な技術開発分野において、これまで開発投資を行ってきたデジタルテクノロジーのさらなる進化を図り、AndroidTV™やWindowsといった汎用的なプラットフォームに対し、自社オリジナルのIoTサービスやVR/AR機能、AIシステムを搭載した独自のプラットフォームを構築し、他社との差別化を図ってまいります。また、当社独自のデジタルテクノロジーが生かせる事業領域を見つけ、製品開発の加速と新たな顧客に対する営業活動の強化を推進し、収益基盤を拡大していくことを重点課題とし、財務状況の改善を目指してまいります。
②自社ブランドの確立
「AV関連事業」及び「家電事業」のそれぞれについて、コーポレートブランド、製品ブランドの両側面から認知拡大及びブランド価値の向上を継続的に図ってまいります。
③経営戦略資金の確保
EVO FUNDを割当先とする株式発行プログラム設定契約に基づき、第三者割当増資を実施し、当第3四半期連結累計期間において220,000千円調達いたしました。また、2020年3月30日に発行した第10回新株予約権が全て行使され645,585千円調達しております。今後は、発行可能株式総数の拡大を図り、新たな資金調達の手段を検討してまいります。
④固定費削減と原価低減コスト削減による収益体質への構造改革 役員報酬の減額、人件費の削減をはじめとする固定費をゼロベースで見直し経費の圧縮に努めてまいります。 また、部材調達及び物流をはじめとするPMIを早期に検討し、グループでの物流コストの削減及び海外生産による原価低減に努めてまいります。
しかしながら、これらの施策を実施してもなお、今後の経済情勢等により収益が計画どおり改善しない可能性があり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。