四半期報告書-第36期第1四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度において、5期連続の営業損失を計上しました。さらに当第1四半期連結累計期間においては117,065千円の営業損失を計上し、125,571千円の親会社株主に帰属する四半期純損失となりました。
よって、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループでは、当該状況を解消するため、以下の施策を実施しております。
(1)事業の方向性
当社グループでは、従来より新規事業としてIOT、自動多言語翻訳、AR/VRの3つの分野へ集中して投資を行い、開発が完了した一部製品の販路開拓に取り組んで参りましたが、既存事業の減収を補うには至っておりません。このような状況を踏まえ、当連結会計年度より、今後市場が拡大し、創業以来培ってきた当社の技術力が生かせる市場であるAI、4Kテレビ、防災市場をさらに新たなターゲットと定め、積極的に開発投資を行っていくことにより市場での地位をできる限り早く確保することを目指しております。
当社グループでは、製品開発の加速及び生産性の向上、新たな顧客に対する営業活動の強化及び他社との協業体制の構築により、これらの事業の早期の収益貢献を図って参ります。
(2)コスト削減の継続
従来より役員報酬の減額、人件費の削減への取り組みは継続的に行い、経費の圧縮に務めておりますが、さらに当連結会計年度より、開発コストの管理を効率的に行えるシステムを本格稼働させ、さらなるコスト削減に努めて参ります。
(3)開発資金の確保
前連結会計年度において、第7回及び第8回新株予約権の発行を行い、当第1四半期連結累計期間末時点での新株予約権の行使による資金の調達可能額は20億円となっております。
引き続きこれらの資金を積極的に活用し、新規事業のさらなる展開、早期の収益化と財務状況の改善を目指して参ります。
以上の施策を実施することにより、新たな収益基盤の確保と経営の安定化を図り、当該状況の解消に努めてまいります。
しかしながら、これらの施策を実施してもなお、新規事業の今後の進捗状況や営業活動等により収益が計画どおり改善しない可能性があるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。