四半期報告書-第34期第3四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度において3期連続の営業損失を計上し、その結果、純資産についても債務超過の状態となりました。さらに当第3四半期連結累計期間においても2億60百万円の営業損失、2億21百万円の四半期純損失を計上した結果、当第3四半期連結会計期間末において2億66百万円の債務超過であることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消するため、平成26年11月に公表いたしました事業構造改革に基づき、以下の施策を実施しております。
①収益基盤の確立
近年におけるスマートフォンやタブレット(iPhoneやiPad)の急激な台頭に伴い、パソコン市場(特にコンシューマ向け市場)及びデジタルカメラ・デジタルカムコーダ市場が急激に縮小し、また、ホームAV事業内のAndroid搭載スマートフォン・タブレット用TV視聴アプリケーションのスマーフォン・タブレットメーカー向け販売が落ち込んでいる事から、当社はこれらの市場の縮小に対応すべく、自社が持つ技術開発力を活かすことができる以下の分野を成長事業分野と定め、成長戦略を推進し、収益基盤を確立して行きます。
・ IoT関連事業
・ 自動多言語翻訳システム事業
・ AR/VR事業
以上の成長および事業戦略を推進し、安定収益を確保し、収益力を高めることが、将来における当社グループの経営基盤の安定化と企業価値の増大、ひいては既存株主の株主価値の向上につながるものと判断しました。
②オフィスコストの削減
平成27年3月末に東京支社を縮小移転し、事務所賃料等の固定費の削減と営業事務及びソフトウエア開発部門の本社集約による業務効率の向上を図っております。
③ハードウエア開発業務の見直し
EMS企業へ生産のみならず設計開発、評価についても全面委託し、当社内では企画、仕様策定および開発管理に集中することにより、開発費の削減と人員の配置転換による業務効率の向上を図っております。
④販売管理費の削減
役員報酬の削減(10%～30%カット)及び超過勤務時間の抑制による人件費の削減を継続実施するとともに、第2四半期以降において通信費や保険料、リース料の削減を行ったほか、引き続きその他の経費も抜本的に見直し、販売管理費の前期比20%削減を目指しております。
また、上記のほか、債務超過の状態を改善すべく、第1四半期連結累計期間における金銭債権の現物出資(デット・エクイティ・スワップ)による第三者割当増資を行い、第2四半期連結累計期間において連結子会社株式の売却によって69百万円の売却益を計上し、純資産の増加を図っております。
上記のコストの削減策につきましては、現在まで概ね計画どおりに進捗しております。しかしながら、これらの改善策を実施してもなお、今後の販売状況次第では、売上高及び利益が計画どおり回復しない可能性があるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
また、重要な後発事象にも記載のとおり、当社は、平成27年7月17日開催の取締役会において、債務超過の解消と今後の成長戦略の推進資金を目的として、第三者割当による新株式の発行及び第三者割当による新株予約権の発行を決議し、平成27年8月3日に第三者割当による新株式の発行を完了いたしました。
なお、当社グループの四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映しておりません。