四半期報告書-第34期第1四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度において3期連続の営業損失を計上し、その結果、純資産についても債務超過の状態となりました。さらに当第1四半期連結累計期間においては17百万円の営業利益を計上したものの、18百万円の四半期純損失となり、引き続き債務超過の状態であり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社では当該状況を解消するため、以下の施策を実施しております。
①オフィスコストの削減
平成27年3月末を目途に東京支社を縮小移転し、事務所賃料等の固定費の削減を行うとともに、営業事務及びソフトウエア開発部門の本社集約による業務効率の向上を図ってまいります。
②ハードウエア開発業務の見直し
EMS企業へ生産のみならず設計開発、評価についても全面委託し、当社内では企画、仕様策定および開発管理に集中することにより、開発費の削減と業務効率の向上を図ってまいります。
③販売管理費の削減
役員報酬カットや超過勤務時間の抑制による人件費の削減を実施しているほか、その他全ての経費を抜本的に見直し、販売管理費の前期比20%削減を目指しております。
また、上記のほか、債務超過の状態を改善すべく当第1四半期連結累計期間において、金銭債権の現物出資(デット・エクイティ・スワップ)による第三者割当増資を行い、純資産が1億19百万円増加しております。
しかしながら、これらの施策は実施途上であり、今後の進捗状況や営業活動等により収益が計画どおり改善しない可能性があるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。