四半期報告書-第41期第3四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度において4期連続の営業損失を計上しており、また、営業活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度まで8期連続のマイナスとなっております。
当第3四半期連結累計期間においても、依然として営業損失910,603千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失946,469千円を計上しております。
これらのことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このため、当社グループでは、当該状況を解消するため、以下の施策を実施しております。
①収益基盤の確立
・当社がこれまで独自開発してきたテレビをはじめ、様々な映像コンテンツを楽しむことを可能にするテレビプラットフォームのアセットを徹底的に活用し、それらのクラウド化やライセンス化を進めることにより、メーカーの枠を越えて当社のテレビプラットフォームソフトウェア及びハードウェアのシェアの拡大を図ってまいります。
・日本と同様の放送規格を持つ海外市場への当社テレビプラットフォームソフトウェア及びハードウェアの販売網の拡大に努めてまいります。
・当社独自のクラウドソフトウェア開発技術とAI関連技術を活用してSaaS市場への参入を計画しており、現在のDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進するうえで非常に有効であるノーコード/ローコードで実現することによってプログラミング経験が少ない人にもAIをもっと身近に、手軽に使えるようにする革新的なサービスの開発を進めてまいります。
以上の取り組みにより、安定的に売上及び利益を上げていくような仕組みづくりを推進してまいります。
②新製品の開発
当社がこれまで研究開発を行ってきたスマートホーム分野におけるIoT関連技術を活用した新しいオーディオヴィジュアル体験を可能にする新製品の開発に努めてまいります。また、前期において大きく成長を遂げたRe・Deブランドの新たなカテゴリーの新製品(調理家電分野、季節家電分野、理美容家電分野)の開発に努めてまいります。
③自社製品ブランドの確立
「AV関連事業」及び「家電事業」のそれぞれについて、ブランドコンセプトや製品の認知を目的としたブランディング及びマーケティングに注力してまいります。具体的な施策としましては、CRM(カスタマー・リレーションシップ・マネージメント)を活用したカスタマーエクイティーの向上やメディア、SNSを通じたプロモーション、オウンドメディアの育成、グループブランディングの確立等の施策を行ってまいります。
④経営戦略資金の確保
第11回新株予約権(行使価額修正条項付)につきましては、第1四半期連結会計期間において全ての新株予約権が行使され54,408千円調達しました。さらに、EVO FUNDを割当先とする第3回無担保転換社債型新株予約権付社債(行使価額修正条項付)及び第12回新株予約権(行使価額修正条項付)を発行しました。
第3回無担保転換社債型新株予約権付社債(行使価額修正条項付)につきましては、2022年4月に払込が完了し500,000千円を調達しており、当第3四半期連結会計期間末までに487,500千円の新株予約権の権利行使が行われました。
また、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載のとおり、第12回新株予約権(行使価額修正条項付)につきましては、一部権利行使が行われ、2022年7月に139,040千円調達しております。加えて残りの新株予約権が直近の行使価額(8.8円)で権利行使された場合には、652,960千円の資金調達が可能であります。引き続き、必要に応じて事業資金の確保を図ってまいります。
⑤固定費削減と原価低減コスト削減による収益体質への構造改革
業務委託先の変更の検討及び試作費等の外注加工費の削減による原価低減に努めてまいります。また、新型コロナウイルス感染症拡大を契機に導入した在宅勤務制度の活用による固定費の削減及び賃貸オフィスの縮小の検討を努めてまいります。
しかしながら、これらの施策を実施してもなお、今後の経済情勢等により収益が計画どおり改善しない可能性があり、また、第12回新株予約権は行使価額修正条項付であり、資金調達額が確定したものではないため、今後の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。