四半期報告書-第40期第2四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度において3期連続の営業損失を計上しており、また、営業活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度まで7期連続のマイナスとなっております。
当第2四半期連結累計期間においても、依然として営業損失391,186千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失428,360千円を計上しております。
また、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて、当第2四半期連結累計期間においても295,766千円のマイナスとなっております。
これらのことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このため、当社グループでは、当該状況を解消するため、以下の施策を実施しております。
①収益基盤の拡大
4K/8K、IoT、VR/AR、AIといった先進的な技術開発分野において、これまで開発投資を行ってきたデジタルテクノロジーのさらなる進化を図り、AndroidやWindowsといった汎用的なプラットフォームに対し、自社オリジナルのIoTサービスやVR/AR機能、AIシステムを搭載した独自のプラットフォームを構築し、他社との差別化を図ってまいります。また、当社独自のデジタルテクノロジーが活かせる事業領域である大手家電メーカー向け4KTVプラットフォーム、ベンチャー企業向けTVプラットフォーム及びGigaSchool構想対応通信デバイスについては、今後継続的に需要が見込まれるため、重点的に当該分野に開発投資を継続して行い、既存事業の収益基盤の拡大を図ってまいります。さらに、当社グループの既存事業の強みが活かせる分野であるEC事業、デジタルマーケティング事業、Webメディア事業及びクラウドソフトウェア開発事業において、M&A等を活用し、収益基盤の拡大を図ってまいります。
②自社ブランドの確立
「AV関連事業」及び「家電事業」のそれぞれについて、コーポレートブランド、製品ブランドの両側面から認知拡大及びブランド価値の向上を図ってまいります。具体的な施策としましては、CRM(カスタマー・リレーションシップ・マネージメント)を活用したカスタマーエクイティーの向上やメディア、SNSを通じたプロモーション、オウンドメディアの育成、グループブランディングの確立等の施策を行ってまいります。
③経営戦略資金の確保
EVO FUNDを割当先とする第2回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第11回新株予約権(行使価額修正条項付)を発行し、2020年12月に、第2回無担保転換社債型新株予約権付社債の払込が完了し600,000千円を調達しております。
第11回新株予約権(行使価額修正条項付)につきましては、当第2四半期連結累計期間において一部権利行使が行われ148,480千円調達しております。また、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 重要な後発事象」に記載のとおり、2021年5月14日までにさらに権利行使が進み、190,800千円調達しております。加えて残りの新株予約権が直近の発行価額(22.5円)で実施された場合には、679,500千円の資金調達が可能であります。引き続き、必要に応じて事業資金の確保を図ってまいります。
④固定費削減と原価低減コスト削減による収益体質への構造改革
業務委託先の変更の検討及び試作費等の外注加工費の削減による原価低減に努めてまいります。また、新型コロナウイルス感染症拡大を契機に導入した在宅勤務制度の活用による固定費の削減及び賃貸オフィスの縮小の検討を努めてまいります。
しかしながら、これらの施策を実施してもなお、今後の経済情勢等により収益が計画どおり改善しない可能性があり、また、第11回新株予約権は行使価額修正条項付であり、資金調達額が確定したものではないため、今後の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。