訂正四半期報告書-第34期第2四半期(平成27年1月1日-平成27年3月31日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度において3期連続の営業損失を計上し、その結果、純資産についても債務超過の状態となりました。さらに当第2四半期連結累計期間においても50百万円の営業損失を計上し、引き続き債務超過の状態であることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消するため、平成26年11月に公表いたしました事業構造改革に基づき、以下の施策を実施しております。
①オフィスコストの削減
平成27年3月末に東京支社を縮小移転し、事務所賃料等の固定費の削減と営業事務及びソフトウエア開発部門の本社集約による業務効率の向上を図っております。
②ハードウエア開発業務の見直し
EMS企業へ生産のみならず設計開発、評価についても全面委託し、当社内では企画、仕様策定および開発管理に集中することにより、開発費の削減と人員の配置転換による業務効率の向上を図っております。
③販売管理費の削減
役員報酬の削減(10%～30%カット)及び超過勤務時間の抑制による人件費の削減を継続実施するとともに、当第2四半期において通信費や保険料、リース料の削減を行ったほか、引き続きその他の経費も抜本的に見直し、販売管理費の前期比20%削減を目指しております。
また、上記のほか、債務超過の状態を改善すべく、第1四半期連結累計期間における金銭債権の現物出資(デット・エクイティ・スワップ)による第三者割当増資に続き、当第2四半期連結累計期間において連結子会社株式の売却によって69百万円の売却益を計上し、純資産の増加を図っております。
上記のコストの削減策につきましては、現在まで概ね計画どおりに進捗しており、その改善効果は第3四半期連結会計期間より確認できるものと考えております。しかしながら、これらの改善策を実施してもなお、今後の販売状況次第では、売上高及び利益が計画どおり回復しない可能性があるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社グループの四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映しておりません。