四半期報告書-第16期第3四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社は、前連結会計年度より、決算期(事業年度の末日)を3月31日から12月31日に変更しました。これに伴い、決算期変更の経過期間である前連結会計年度につきましては、平成28年4月1日から平成28年12月31日までの9ヶ月間となっております。このため、以下、当第3四半期連結累計期間の業績は前年同一期間(平成28年1月1日から平成28年9月30日まで)との比較により記載しております。
なお、当第3四半期連結会計期間において企業結合に係る取得原価の配分の見直しを行っております。そのため、当第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表については、取得原価の配分の見直しの内容を反映させております。詳細は「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」をご参照ください。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間の業績は次のとおりであります。
(売上高)
当第3四半期連結累計期間の売上高は、前年同一期間と比べ20.7%増加し5,701億円となりました。これは、平成29年2月に買収完了したインターシル社の売上が当社の連結売上として計上されたことに加え、前年同一期間における平成28年熊本地震の被災影響が解消したことが、売上増の主な要因であります。
(半導体売上高)
当第3四半期連結累計期間の半導体売上高は、前年同一期間と比べ21.5%増加し5,579億円となりました。
平成29年2月に買収完了したインターシル社を統合し、3事業本部体制に再編したことに伴い、当社は、第2四半期連結累計期間から半導体売上の開示情報について、当社グループの主要な事業内容である「自動車向け事業」、「産業向け事業」、「ブロードベースド向け事業」およびこれらに属さない「その他半導体」に変更しました。各売上高は、以下のとおりであります。
<自動車向け事業>:3,000億円
自動車向け事業には、自動車のエンジンや車体などを制御する半導体を提供する「車載制御」とカーナビゲーションなどの車載情報機器向け半導体を提供する「車載情報」が含まれております。当事業において、当社グループはそれぞれマイクロコントローラ、SoC(system-on-a-chip)、アナログ半導体およびパワー半導体を中心に提供しております。
当第3四半期連結累計期間における自動車向け事業の売上高は、前年同一期間と比べ16.0%増加し3,000億円となりました。「車載制御」および「車載情報」の売上が共に増加したことによるものであります。
<産業向け事業>:1,581億円
産業向け事業には、スマート社会を支える「スマートファクトリー」、「スマートホーム」および「スマートインフラ」が含まれております。当事業において、当社グループはそれぞれマイクロコントローラおよびSoCを中心に提供しております。
当第3四半期連結累計期間における産業向け事業の売上高は、前年同一期間と比べ13.1%増加し1,581億円となりました。主に「スマートインフラ」の売上が減少したものの、FA(Factory Automation)をはじめとする産業機器や中国向けエアコンなどの需要増により、「スマートファクトリー」および「スマートホーム」の売上が増加したことによるものであります。
<ブロードベースド向け事業>:970億円
ブロードベースド向け事業は、分野を問わない幅広い用途を対象としており、当事業において、当社グループは「汎用マイクロコントローラ」および「汎用アナログ半導体」を中心に提供しております。
当第3四半期連結累計期間におけるブロードベースド向け事業の売上高は、前年同一期間と比べ67.3%増加し970億円となりました。主に「汎用マイクロコントローラ」の売上が減少したものの、インターシル社買収に伴い、「汎用アナログ半導体」の売上が増加したことによるものであります。
<その他半導体>:27億円
その他半導体には、主に受託生産やロイヤルティ収入が含まれております。
(その他売上高)
その他売上高には、当社の設計および生産子会社が行っている半導体の受託開発、受託生産などが含まれております。
当第3四半期連結累計期間のその他売上高は、前年同一期間と比べ9.0%減少し121億円となりました。
(営業利益)
当第3四半期連結累計期間の営業利益は563億円となり、前年同一期間と比べ74億円の増加となりました。これは、売上高が増加したことなどによるものであります。
(経常利益)
当第3四半期連結累計期間の経常利益は545億円となり、前年同一期間と比べ144億円の増加となりました。これは、営業利益の増加に加え為替差損益などの営業外損益が改善したことなどによるものであります。
(親会社株主に帰属する四半期純利益)
当第3四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は583億円となり、前年同一期間と比べ286億円の増加となりました。これは、経常利益の増加に加え受取保険金を特別利益へ計上したことなどによるものであります。
(2)財政状態
<資産、負債および純資産>(単位:億円)
当第3四半期連結会計期間の総資産は10,206億円で、前連結会計年度と比べ1,975億円の増加となりました。これは、主にインターシル社買収などにより第1四半期連結会計期間において、現金及び預金が減少したものの、受取手形及び売掛金、機械及び装置、のれんや長期前払費用が増加したことなどによるものであります。純資産は4,794億円で、前連結会計年度と比べ570億円の増加となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益を583億円計上したことなどによるものであります。
自己資本は、前連結会計年度と比べ560億円増加し、自己資本比率は46.7%となりました。また、有利子負債は、長期的な運転資金の確保を目的とした新たな資金調達などにより、前連結会計年度と比べ748億円の増加となりました。これらの結果、D/Eレシオは0.49倍となりました。
<キャッシュ・フロー>(単位:億円)
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、1,132億円の収入となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益を647億円計上したこと、およびその中に含まれる減価償却費などの非資金項目を調整したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、4,016億円の支出となりました。これは主として、インターシル社の株式を取得したこと、および有形固定資産の取得による支出を計上したことなどによるものであります。
この結果、当第3四半期連結累計期間におけるフリー・キャッシュ・フローは、2,884億円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、693億円の収入となりました。これは主として、主要取引銀行とのコミットメントライン契約に係る借入を実行したこと、およびタームローン契約を実行したことなどによるものであります。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は921億円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第3四半期連結累計期間の末日現在(平成29年9月30日)における当社グループの従業員数は20,502人となり、前連結会計年度の末日現在(平成28年12月31日)と比べ、インターシル社の買収などにより1,618人増加しました。
当社グループは半導体事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。
また、従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みます。)であります。
(6) 主要な設備
当連結会計年度における当社グループの設備投資の新設、除却などの具体的な計画については、第2四半期連結会計期間に係る四半期報告書提出日時点においては確定しておりませんでしたが、次のとおりその計画が確定しました。
当連結会計年度(平成29年1月1日～12月31日)における投資額は、合計約880億円を計画しております。設備投資額は、当社グループにおける有形固定資産(生産設備)および無形固定資産の当該期間中の投資決定ベースの金額を表しております。
主な投資内容としては、前工程や後工程の増強に係る設備投資であります。その所要資金は、主に自己資金を充当する予定であります。
また、当第3四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
なお、当社グループは半導体事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。
当社は、前連結会計年度より、決算期(事業年度の末日)を3月31日から12月31日に変更しました。これに伴い、決算期変更の経過期間である前連結会計年度につきましては、平成28年4月1日から平成28年12月31日までの9ヶ月間となっております。このため、以下、当第3四半期連結累計期間の業績は前年同一期間(平成28年1月1日から平成28年9月30日まで)との比較により記載しております。
なお、当第3四半期連結会計期間において企業結合に係る取得原価の配分の見直しを行っております。そのため、当第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表については、取得原価の配分の見直しの内容を反映させております。詳細は「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」をご参照ください。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間の業績は次のとおりであります。
| (単位:億円) | ||||
| 前年同一期間 (平成28年1月1日～ 平成28年9月30日) | 当第3四半期 連結累計期間 (平成29年1月1日～ 平成29年9月30日) | 前年同一期間比 増(減) | ||
| 売上高 | 4,724 | 5,701 | 977 | 20.7% |
| (半導体売上高) | 4,591 | 5,579 | 989 | 21.5% |
| (その他売上高) | 133 | 121 | △12 | △9.0% |
| 営業利益 | 488 | 563 | 74 | 15.2% |
| 経常利益 | 401 | 545 | 144 | 36.0% |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益 | 297 | 583 | 286 | 96.3% |
| 米ドル為替レート(円) | 111 | 112 | - | - |
| ユーロ為替レート(円) | 123 | 125 | - | - |
(売上高)
当第3四半期連結累計期間の売上高は、前年同一期間と比べ20.7%増加し5,701億円となりました。これは、平成29年2月に買収完了したインターシル社の売上が当社の連結売上として計上されたことに加え、前年同一期間における平成28年熊本地震の被災影響が解消したことが、売上増の主な要因であります。
(半導体売上高)
当第3四半期連結累計期間の半導体売上高は、前年同一期間と比べ21.5%増加し5,579億円となりました。
平成29年2月に買収完了したインターシル社を統合し、3事業本部体制に再編したことに伴い、当社は、第2四半期連結累計期間から半導体売上の開示情報について、当社グループの主要な事業内容である「自動車向け事業」、「産業向け事業」、「ブロードベースド向け事業」およびこれらに属さない「その他半導体」に変更しました。各売上高は、以下のとおりであります。
<自動車向け事業>:3,000億円
自動車向け事業には、自動車のエンジンや車体などを制御する半導体を提供する「車載制御」とカーナビゲーションなどの車載情報機器向け半導体を提供する「車載情報」が含まれております。当事業において、当社グループはそれぞれマイクロコントローラ、SoC(system-on-a-chip)、アナログ半導体およびパワー半導体を中心に提供しております。
当第3四半期連結累計期間における自動車向け事業の売上高は、前年同一期間と比べ16.0%増加し3,000億円となりました。「車載制御」および「車載情報」の売上が共に増加したことによるものであります。
<産業向け事業>:1,581億円
産業向け事業には、スマート社会を支える「スマートファクトリー」、「スマートホーム」および「スマートインフラ」が含まれております。当事業において、当社グループはそれぞれマイクロコントローラおよびSoCを中心に提供しております。
当第3四半期連結累計期間における産業向け事業の売上高は、前年同一期間と比べ13.1%増加し1,581億円となりました。主に「スマートインフラ」の売上が減少したものの、FA(Factory Automation)をはじめとする産業機器や中国向けエアコンなどの需要増により、「スマートファクトリー」および「スマートホーム」の売上が増加したことによるものであります。
<ブロードベースド向け事業>:970億円
ブロードベースド向け事業は、分野を問わない幅広い用途を対象としており、当事業において、当社グループは「汎用マイクロコントローラ」および「汎用アナログ半導体」を中心に提供しております。
当第3四半期連結累計期間におけるブロードベースド向け事業の売上高は、前年同一期間と比べ67.3%増加し970億円となりました。主に「汎用マイクロコントローラ」の売上が減少したものの、インターシル社買収に伴い、「汎用アナログ半導体」の売上が増加したことによるものであります。
<その他半導体>:27億円
その他半導体には、主に受託生産やロイヤルティ収入が含まれております。
(その他売上高)
その他売上高には、当社の設計および生産子会社が行っている半導体の受託開発、受託生産などが含まれております。
当第3四半期連結累計期間のその他売上高は、前年同一期間と比べ9.0%減少し121億円となりました。
(営業利益)
当第3四半期連結累計期間の営業利益は563億円となり、前年同一期間と比べ74億円の増加となりました。これは、売上高が増加したことなどによるものであります。
(経常利益)
当第3四半期連結累計期間の経常利益は545億円となり、前年同一期間と比べ144億円の増加となりました。これは、営業利益の増加に加え為替差損益などの営業外損益が改善したことなどによるものであります。
(親会社株主に帰属する四半期純利益)
当第3四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は583億円となり、前年同一期間と比べ286億円の増加となりました。これは、経常利益の増加に加え受取保険金を特別利益へ計上したことなどによるものであります。
(2)財政状態
<資産、負債および純資産>(単位:億円)
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) | 当第3四半期 連結会計期間 (平成29年9月30日) | 前期末比 増(減) | |
| 総資産 | 8,231 | 10,206 | 1,975 |
| 純資産 | 4,224 | 4,794 | 570 |
| 自己資本 | 4,202 | 4,762 | 560 |
| 自己資本比率(%) | 51.0 | 46.7 | △4.3 |
| 有利子負債 | 1,573 | 2,321 | 748 |
| D/Eレシオ(倍) | 0.37 | 0.49 | 0.12 |
当第3四半期連結会計期間の総資産は10,206億円で、前連結会計年度と比べ1,975億円の増加となりました。これは、主にインターシル社買収などにより第1四半期連結会計期間において、現金及び預金が減少したものの、受取手形及び売掛金、機械及び装置、のれんや長期前払費用が増加したことなどによるものであります。純資産は4,794億円で、前連結会計年度と比べ570億円の増加となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益を583億円計上したことなどによるものであります。
自己資本は、前連結会計年度と比べ560億円増加し、自己資本比率は46.7%となりました。また、有利子負債は、長期的な運転資金の確保を目的とした新たな資金調達などにより、前連結会計年度と比べ748億円の増加となりました。これらの結果、D/Eレシオは0.49倍となりました。
<キャッシュ・フロー>(単位:億円)
| 前年同一期間 (平成28年1月1日～ 平成28年9月30日) | 当第3四半期 連結累計期間 (平成29年1月1日～ 平成29年9月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 772 | 1,132 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △320 | △4,016 |
| フリー・キャッシュ・フロー | 452 | △2,884 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,058 | 693 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,051 | 3,543 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 3,262 | 1,244 |
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、1,132億円の収入となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益を647億円計上したこと、およびその中に含まれる減価償却費などの非資金項目を調整したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、4,016億円の支出となりました。これは主として、インターシル社の株式を取得したこと、および有形固定資産の取得による支出を計上したことなどによるものであります。
この結果、当第3四半期連結累計期間におけるフリー・キャッシュ・フローは、2,884億円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、693億円の収入となりました。これは主として、主要取引銀行とのコミットメントライン契約に係る借入を実行したこと、およびタームローン契約を実行したことなどによるものであります。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は921億円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第3四半期連結累計期間の末日現在(平成29年9月30日)における当社グループの従業員数は20,502人となり、前連結会計年度の末日現在(平成28年12月31日)と比べ、インターシル社の買収などにより1,618人増加しました。
当社グループは半導体事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。
また、従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みます。)であります。
(6) 主要な設備
当連結会計年度における当社グループの設備投資の新設、除却などの具体的な計画については、第2四半期連結会計期間に係る四半期報告書提出日時点においては確定しておりませんでしたが、次のとおりその計画が確定しました。
当連結会計年度(平成29年1月1日～12月31日)における投資額は、合計約880億円を計画しております。設備投資額は、当社グループにおける有形固定資産(生産設備)および無形固定資産の当該期間中の投資決定ベースの金額を表しております。
主な投資内容としては、前工程や後工程の増強に係る設備投資であります。その所要資金は、主に自己資金を充当する予定であります。
また、当第3四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
なお、当社グループは半導体事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。