（うち負ののれん償却額）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等

2017/06/28 16:18

#2 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額	△19千円	4,156千円
組替調整額	477千円	―千円
税効果調整前	457千円	4,156千円
税効果額	734千円	△1,024千円
その他有価証券評価差額金	1,191千円	3,131千円
為替換算調整勘定:
当期発生額	△1,048,188千円	△603,175千円
組替調整額	―千円	―千円
税効果調整前	△1,048,188千円	△603,175千円
税効果額	―千円	―千円
為替換算調整勘定	△1,048,188千円	△603,175千円
退職給付に係る調整額:
当期発生額	2,654千円	△331千円
組替調整額	△65,016千円	△64,691千円
税効果調整前	△62,362千円	△65,022千円
税効果額	22,903千円	22,497千円
退職給付に係る調整額	△39,458千円	△42,524千円
その他の包括利益合計	△1,086,455千円	△642,568千円

2017/06/28 16:18

#3 その他の参考情報（連結）

有価証券報告書及びその添付資料並びに確認書
事業年度(第18期)(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)平成28年6月29日関東財務局長に提出2017/06/28 16:18

#4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。2017/06/28 16:18

#5 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
ロ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。2017/06/28 16:18

#6 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)		当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
	530,024	千円	485,641	千円

2017/06/28 16:18

#7 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年から20年の期間で均等償却を行っております。
なお、平成22年3月31日以前に発生した負ののれんは、引き続き20年間で均等償却しております。2017/06/28 16:18

#8 のれん償却額の注記

※8 のれん償却額
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

2017/06/28 16:18

#9 のれん及び負ののれんの表示に関する注記（連結）

※3 のれん及び負ののれんは、両者を相殺した差額を無形固定資産に「のれん」として表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
のれん	1,304,462千円	807,343千円
負ののれん	185,195千円	166,776千円
差引額	1,119,266千円	640,567千円

2017/06/28 16:18

#10 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)

2017/06/28 16:18

#11 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(セグメント情報等)
【セグメント情報】

2017/06/28 16:18

#12 セグメント表の脚注（連結）

セグメント利益の調整額△221,445千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△780,801千円、セグメント間取引消去559,202千円、その他の調整額152千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。2017/06/28 16:18

#13 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）

(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

2017/06/28 16:18

#14 ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、通貨スワップについては振当処理を、金利スワップについては特例処理によっております。2017/06/28 16:18

#15 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引

2017/06/28 16:18

#16 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）

※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)		当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
	220,264	千円	139,750	千円

2017/06/28 16:18

#17 主要な設備の状況

2 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社

2017/06/28 16:18

#18 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)		当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
給料及び手当	4,843,566	千円	4,945,421	千円
広告宣伝費	1,877,907	千円	2,844,357	千円
退職給付費用	△34,800	千円	△39,139	千円
賞与引当金繰入額	244,890	千円	236,192	千円
製品保証引当金繰入額	220,206	千円	272,401	千円
貸倒引当金繰入額	36,000	千円	△5,486	千円
株主優待引当金繰入額	45,394	千円	14,306	千円
ポイント引当金繰入額	―	千円	162	千円

2017/06/28 16:18

#19 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
HPCシステムズ株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2017/06/28 16:18

#20 事業の内容

3 【事業の内容】
当社グループは、当社(株式会社MCJ)及び連結子会社12社の計13社で構成されており、パソコン関連事業、総合エンターテインメント事業の2セグメントに分類される事業を展開しております。当社グループの各社の相関関係及び事業系統図は下記に記載のとおりです。
なお、当連結会計年度の期首において、「ICT関連事業」を構成していたティアクラッセ株式会社の全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。これに伴い、当連結会計年度より報告セグメントは、「パソコン関連事業」及び「総合エンターテインメント事業」となっております。

2017/06/28 16:18

#21 事業等のリスク

4 【事業等のリスク】
当社及び当社グループの事業運営上、想定される事業等のリスクは以下のとおりです。なお、以下の各項目は、投資判断上、或いは当社グループの事業活動をご理解いただく上で重要と考えられる事項を、積極的な情報開示の観点から記載しております。また、以下の各項目における将来に関する事項については、平成29年6月28日時点において当社で想定される範囲で記載したものであり、当社株式への投資に関連するリスクの全てを網羅するものではありません。
① 持株会社として連結子会社の事業等のリスクを包括的に抱えることのリスク

2017/06/28 16:18

#22 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による影響額は軽微であります。

2017/06/28 16:18

#23 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。また、セグメント情報に与える影響は軽微であるため、記載を省略しています。

2017/06/28 16:18

#24 保証債務の注記

保証債務
子会社の仕入債務等に対して次のとおり債務保証を行っております。

前事業年度(平成28年3月31日)			当事業年度(平成29年3月31日)
テックウインド株式会社	3,378,600千円		テックウインド株式会社	3,365,700千円
	(30,000千米ドル)			(30,000千米ドル)

2017/06/28 16:18

#25 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	平均利率(%)	返済期限
短期借入金	2,150,000	2,750,000	0.2253	―
1年以内に返済予定の長期借入金	3,036,685	2,381,224	0.2799	―
1年以内に返済予定のリース債務	37,148	17,564	1.2427	―
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)	8,392,709	7,220,703	0.2488	平成30年～平成36年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)	214,946	197,382	1.2447	平成40年
その他有利子負債	―	―	―	―
合計	13,831,489	12,566,873	―	―

(注) 1.平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。ただし、リース債務の平均利率については、一部の連結子会社においてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、当該リース債務については「平均利率」の計算に含めておりません。

2017/06/28 16:18

#26 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
保有自己株式数	2,231,137	―	2,231,137	―

(注) 当期間における取得自己株式には、平成29年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

2017/06/28 16:18

#27 固定資産の減価償却の方法

有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物……………………2～4年
車両運搬具……………6年
工具、器具及び備品…3～15年2017/06/28 16:18

#28 固定資産売却損の注記（連結）

※5 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
その他	―千円	367千円
計	―千円	367千円

2017/06/28 16:18

#29 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
車両運搬具	6,667千円	3,054千円
賃貸等不動産	―千円	433,872千円
その他	2,089千円	185千円
計	8,757千円	437,112千円

2017/06/28 16:18

#30 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	4,846千円	1,500千円
その他	196千円	4,398千円
計	5,043千円	5,898千円

2017/06/28 16:18

#31 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2017/06/28 16:18

#32 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

(報告セグメントの変更等に関する事項)
当連結会計年度の期首において、「ICT関連事業」を構成していたティアクラッセ株式会社の全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。これに伴い、当連結会計年度より報告セグメントは、「パソコン関連事業」及び「総合エンターテインメント事業」となっております。

2017/06/28 16:18

#33 報告セグメントの概要（連結）

1.報告セグメントの概要
当社グループは、当社、パソコン及びパソコンパーツ・周辺機器の製造販売を主要な事業内容とする連結子会社、複合カフェ店舗の運営を主要な事業内容とする連結子会社により構成され、主にパソコン市場に立脚した事業活動を展開しております。

2017/06/28 16:18

#34 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1) 売上高 (単位:千円)

日本	欧州	その他	合計
84,985,004	22,587,748	1,155,167	108,727,921

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2017/06/28 16:18

#35 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2017/06/28 16:18

#36 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。2017/06/28 16:18

#37 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

科 目	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金	11,529	-	11,529	-
賞与引当金	8,688	9,602	8,688	9,602
株主優待引当金	45,394	25,160	36,082	34,471

2017/06/28 16:18

#38 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）

2 当社及び連結子会社6社(前連結会計年度は6社)においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行9行(前連結会計年度は9行)と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
当座貸越極度額の総額	15,650,000千円	14,950,000千円
借入実行残高	2,150,000千円	2,750,000千円
差引額	13,500,000千円	12,200,000千円

2017/06/28 16:18

#39 従業員の状況（連結）

5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況

2017/06/28 16:18

#40 従業員株式所有制度の内容（連結）

取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度の概要
当社は、平成29年6月28日開催の定時株主総会において、当社の取締役(社外取締役を除く。以下、同じ。)を対象とした、新しい株式報酬制度の導入を決議いたしました。
本制度では、取締役に対し、当社取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬として年額100百万円の範囲内で金銭報酬債権を支給し、各取締役は当該金銭債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、譲渡制限付株式の付与をいたします。2017/06/28 16:18

#41 所有者別状況（連結）

自己株式2,231,137株は、「個人その他」に22,311単元及び「単元未満株式の状況」に37株を含めて記載しております。2017/06/28 16:18

#42 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）

持分法を適用しない非連結子会社のうち主要な会社等の名称
HPCシステムズ株式会社

2017/06/28 16:18

#43 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
定時株主総会	6月中
基準日	3月31日
剰余金の配当の基準日	9月30日・3月31日
1単元の株式数	100株
単元未満株式の買取	取扱場所	東京都千代田区丸の内一丁目4番5号三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
	株主名簿管理人	東京都千代田区丸の内一丁目4番5号三菱UFJ信託銀行株式会社
	買取手数料	無料
公告掲載方法	電子公告といたします。但し、事故その他やむを得ない事由により電子公告による公告をすることが出来ないときは、日本経済新聞に掲載する方法といたします。公告記載URL http://www.mcj.jp/company/ir/public/

e>事業年度4月1日から3月31日まで定時株主総会6月中基準日3月31日剰余金の配当の基準日9月30日・3月31日1単元の株式数100株単元未満株式の買取取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目4番5号

2017/06/28 16:18

#44 最近5年間の事業年度別最高・最低株価（連結）

【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) 最高・最低株価は、平成27年7月31日までは東京証券取引所マザーズ、平成27年8月1日以降は東京証券取引所第二部におけるものであります。2017/06/28 16:18

#45 最近6月間の月別最高・最低株価（連結）

【最近6月間の月別最高・最低株価】

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所第二部におけるものであります。2017/06/28 16:18

#46 有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。2017/06/28 16:18

#47 有価証券関係、財務諸表（連結）

(有価証券関係)
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式7,964,510千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式7,966,510千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

2017/06/28 16:18

#48 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

(有価証券関係)
1.その他有価証券

2017/06/28 16:18

#49 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2017/06/28 16:18

#50 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式	103	96
当期間における取得自己株式	―	―

(注) 当期間における取得自己株式には、平成29年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

2017/06/28 16:18

#51 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

2017/06/28 16:18

#52 株式の種類等（連結）

2017/06/28 16:18

#53 株式の総数（連結）

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	151,371,600
計	151,371,600

2017/06/28 16:18

#54 業績等の概要

1 【業績等の概要】
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復傾向が継続しているものの、米国の新政権施策に対する警戒感や不安定な国際情勢の影響で株式市場や為替市場が不安定な状況となり、依然として先行き不透明な状況が続いております。

2017/06/28 16:18

#55 沿革

2 【沿革】

年月	事項
平成10年8月	マウスコンピュータージャパン株式会社の製造及び卸部門を分社化し、埼玉県春日部市柏壁東一丁目21番21号に資本金3,000千円をもって、パソコン等の製造販売を目的として有限会社エムシージェイを設立
平成12年9月	株式会社エムシージェイに組織変更
平成13年4月	マウスコンピュータージャパン株式会社と合併比率1:1にて合併
平成14年9月	本社を埼玉県春日部市大字小渕472番地に移転
平成15年11月	株式会社エムシージェイから株式会社MCJに商号変更
平成16年6月	東京証券取引所マザーズ上場
	本社を埼玉県北葛飾郡杉戸町杉戸一丁目14番11号に移転
平成16年11月	東京本社を東京都千代田区神田和泉町1番地1-16に移転
平成17年1月	株式会社MCJデジタルペリフェラルを設立
平成17年4月	株式会社シネックス(現 テックウインド株式会社 連結子会社)の株式取得
平成17年5月	株式会社MCJデジタルペリフェラルを、株式会社GTIパートナーズへ商号変更
平成17年12月	株式会社秀和システムの株式取得
平成18年1月	株式会社ウェルコム(現 WELLCOM株式会社)の株式取得
	株式会社イーヤマ販売の株式取得
平成18年2月	株式会社イーヤマ販売が株式会社イーヤマから営業譲受、iiyama Benelux B.V.(現 連結子会社)の株式取得、株式会社iiyamaへ商号変更
	株式会社シネックス(現 テックウインド株式会社 連結子会社)がフリーク株式会社の株式取得
平成18年3月	東京本社を東京都千代田区岩本町二丁目12番5号に移転
平成18年7月	アイシーエムカスタマーサービス株式会社の株式取得
平成18年8月	株式会社GTIパートナーズを、株式会社MCJパートナーズへ商号変更
平成18年9月	株式会社ユニティの株式取得
平成18年10月	会社分割による純粋持株会社へ移行し、株式会社マウスコンピューター(現 連結子会社)を設立
	株式会社iriver japanを設立
平成19年3月	株式会社ウェルコム(現 WELLCOM株式会社)の株式売却により、同社及び同社の子会社を連結対象より除外
平成19年5月	アロシステム株式会社(現 株式会社ユニットコム 連結子会社)の株式取得
平成19年10月	株式会社MCJパートナーズが朝日ユニバーサルFX株式会社の株式取得
平成19年12月	朝日ユニバーサルFX株式会社を、FXトレード株式会社へ商号変更
平成20年3月	株式会社MCJパートナーズから株式会社A&Tの株式取得
平成20年4月	株式会社A&Tを、カフェスタ株式会社へ商号変更
平成20年5月	株式会社シネックス(現 テックウインド株式会社 連結子会社)がフリーク株式会社と合併
	株式会社iiyamaの子会社株式(iiyama Benelux B.V. 現 連結子会社)を、吸収分割により承継
平成20年10月	株式会社マウスコンピューター(現 連結子会社)が株式会社iiyamaと合併
平成21年3月	株式会社MCJパートナーズと合併
平成21年3月	東京本社を東京都台東区浅草橋五丁目20番8号に移転
平成21年6月	FXトレード株式会社の株式売却により、同社を連結対象より除外
平成21年7月	株式会社マウスコンピューター(現 連結子会社)が株式会社iriver japanと合併
平成22年3月	カフェスタ株式会社の清算結了
平成23年7月	本社を埼玉県春日部市緑町六丁目9番21号に移転
平成24年1月	株式会社シネックスを、テックウインド株式会社へ商号変更
平成24年3月	ソルナック株式会社(現 連結子会社)の株式取得

年月	事項
平成24年6月	株式会社ユニットコム(現 連結子会社)が株式会社グッドウィルの株式を取得
	株式会社ユニットコム(現 連結子会社)がアイシーエムカスタマーサービス株式会社と合併
平成24年10月	株式会社ユニットコム(現 連結子会社)が株式会社グッドウィルと合併
平成25年4月	株式会社エムヴィケーと株式会社ユニティが合併し、株式会社アユート(現 連結子会社)に商号変更
平成25年7月	本社を埼玉県春日部市緑町六丁目14番53号に移転
平成25年8月	株式会社アイエスコーポレーション(現 株式会社aprecio 連結子会社)の株式取得
平成26年1月	株式会社アイエスコーポレーションを株式会社aprecioに商号変更
平成26年1月	東京本社を東京都千代田区神田紺屋町15番地に移転
平成26年5月	株式会社ワールド情報システムの株式取得
平成27年1月	株式会社ユニットコム(現 連結子会社)が株式会社コムコーポレーションの株式を取得
平成27年2月	株式会社ユニットコム(現 連結子会社)がティアクラッセ株式会社の株式を取得
平成27年4月	株式会社ワールド情報システムの株式売却により、同社を連結対象より除外
平成27年8月	東京証券取引所市場第二部に市場変更
平成27年12月	株式会社秀和システムの株式売却により、同社を連結対象より除外
平成28年4月	ティアクラッセ株式会社の株式売却により、同社を連結対象より除外
平成29年3月	東京本社を東京都中央区日本橋二丁目7番1号に移転

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#56 減損損失に関する注記（連結）

※7 減損損失
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

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#57 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
現金及び預金勘定	14,050,718千円	14,881,183千円
預入期間が3か月を超える定期預金	△98,352千円	△107,968千円
現金及び現金同等物	13,952,366千円	14,773,214千円

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#58 生産、受注及び販売の状況

2 【生産、受注及び販売の状況】
(1) 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。

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#59 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成29年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成29年6月28日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	50,862,300	50,862,300	東京証券取引所(市場第二部)	単元株式数100株
計	50,862,300	50,862,300	―	―

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#60 発行済株式、議決権の状況（連結）

平成29年3月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)普通株式 2,231,100	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 48,628,400	486,284	―
単元未満株式	普通株式 2,800	―	―
発行済株式総数	50,862,300	―	―
総株主の議決権	―	486,284	―

(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10,000株含まれております。また、
「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数100個が含まれております。

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#61 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(株)	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
発行済株式
普通株式	50,862,300	―	―	50,862,300
合計	50,862,300	―	―	50,862,300
自己株式
普通株式(注)	2,231,034	103	―	2,231,137
合計	2,231,034	103	―	2,231,137

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加103株は、単元未満株式の買取によるものであります。

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#62 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 株式分割(平成23年10月1日、1株:100株)によるものであります。2017/06/28 16:18

#63 監査報酬（連結）

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	11,988	―	19,296	―
連結子会社	7,020	―	10,692	―
計	19,008	―	29,988	―

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#64 監査報酬の決定方針（連結）

【監査報酬の決定方針】
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めてはおりませんが、監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画、監査の実施状況及び報酬見積りの算出根拠などを確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。2017/06/28 16:18

#65 研究開発活動

6 【研究開発活動】
当連結会計年度における研究開発活動は、パソコン関連事業に関わるものであり、主に新製品開発に伴う費用等であります。この結果、当連結会計年度は研究開発費として総額139,750千円を計上しております。

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#66 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

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#67 経営上の重要な契約等

該当事項はありません。

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#68 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

経営管理全般に係る課題
当社は、個々の事業会社の集合体としての側面と事業会社を束ねる持ち株会社としての側面の両方を兼ね備えており、前者においては収益性の管理を、また後者においては既存及び新規の事業ポートフォリオ管理を如何に効率的に行うかという、両側面でのバランスを取る事が求められます。その為、当社は持続的な企業価値の向上につながる収益性の管理に加え、積極的な事業投資と財務の健全性の両立及び利益成長に応じた株主還元の強化を図るべく、4つの指標(営業利益率、ROIC、ROE、配当性向)を経営上重要視する指標(以下「重要指標」という)として採用しております。これらの指標管理を通じて、既存及び新規事業における収益性管理、投下資本に対するリターン、資本効率を意識した経営を行い、既存事業及び新規事業・投資に係る事業ポートフォリオ管理を行うと共に、持続的な株主還元の強化を図ってまいります。

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#69 繰延資産の処理方法（連結）

繰延資産の処理方法
イ 株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
ロ 社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。2017/06/28 16:18

#70 自己株式等（連結）

【自己株式等】
平成29年3月31日現在2017/06/28 16:18

#71 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
(損益計算書関係)

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#72 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

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#73 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当社グループでは、販売力、収益力の強化及び業務の効率化を目的としてパソコン関連事業で624,277千円、総合エンターテインメント事業で210,570千円及び全社共通で119,831千円の設備投資を実施いたしました。
このうち主なものとしては、パソコン関連事業においては、賃貸用不動産の取得433,125千円、パソコン及びパソコンパーツ店舗等の新設及びリニューアル費用として104,199千円のほか、基幹システムの構築に伴う88,875千円の設備投資を実施し、総合エンターテインメント事業においては、インターネットカフェ店舗の新設及びリニューアル費用として220,199千円の設備投資を実施いたしました。また、今後の事業拡大を見据え本社機能の拡充を目的とした移転等により、全社共通で101,428千円の設備投資を実施しております。

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#74 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態の分析
(資産)

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#75 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含む)を有しております。

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#76 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務	540,226	155,636	23,861	672,002

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#77 追加情報、財務諸表（連結）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。

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#78 追加情報、連結財務諸表（連結）

(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当連結会計年度から適用しております。

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#79 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
連結子会社の一部においては、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
ロ.数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
ハ.小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社の一部においては、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2017/06/28 16:18

#80 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要

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#81 連結の範囲の変更（連結）

なお、平成28年4月1日をみなし譲渡日としてティアクラッセ株式会社の全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。

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#82 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲（連結）

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。2017/06/28 16:18

#83 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちiiyama Benelux B.V.、iiyama Deutschland GmbH、iiyama (UK) Ltd.、iiyama France SARL及びiiyama Polska Sp. z o.o.の決算日は、12月31日でありますが、連結決算日(3月31日)との差は3ヶ月以内であるため、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結を行っております。
ただし1月1日から3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。2017/06/28 16:18

#84 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）

連結子会社の数 前期13社、当期12社
主要な連結子会社の名称
株式会社マウスコンピューター
テックウインド株式会社
iiyama Benelux B.V.
株式会社ユニットコム2017/06/28 16:18

#85 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2017/06/28 16:18

#86 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項

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#87 配当に関する注記（連結）

2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額

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#88 配当政策（連結）

3 【配当政策】
当社グループは、株主の皆様への利益還元の充実を経営上の最も重要な課題の1つと考えており、経営成績に応じた業績成果配分型の配当を基本方針として、親会社株主に帰属する当期純利益の25%以上を目標とする配当性向としております。
自己株式の取得、資本準備金の額の減少、剰余金その他の処分については、当社の財務状況等を勘案の上、資本効率の向上を目指し、適宜、適切な対応を検討してまいります。

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#89 重要なヘッジ会計の方法（連結）

重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替予約等については、振当処理の要件を充たしている場合は振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約、金利スワップ、通貨スワップ、外貨建借入金
ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務、借入金利息、在外子会社に対する持分
ハ ヘッジ方針
当社及び一部の連結子会社は、各社の規程に基づきヘッジ対象に係る為替変動リスクをヘッジすることを目的として実需の範囲内で実施しております。
なお、金利スワップ取引については、借入金の金利上昇リスクのヘッジを目的とし、実需に伴う取引に限定し実施しております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であることを確認することにより有効性の判断に代えております。2017/06/28 16:18

#90 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)

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#91 重要な引当金の計上基準（連結）

重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金

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#92 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く。)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
ニ 長期前払費用
定額法を採用しております。2017/06/28 16:18

#93 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定。)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
連結子会社の一部において時価法を採用しております。
ハ たな卸資産
商品、原材料
国内連結子会社は、主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を、在外連結子会社は移動平均法による低価法を採用しております。
製品、仕掛品
連結子会社は、主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法による算定)を採用しております。2017/06/28 16:18

#94 重要性が乏しいため省略している旨、企業結合等関係、連結財務諸表

(企業結合等関係)
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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#95 重要性が乏しいため省略している旨、資産除去債務関係、連結財務諸表

(資産除去債務関係)
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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#96 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項

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#97 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額。

	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
営業取引(収入分)	1,573,143千円	1,421,057千円
営業取引(支出分)	8,058千円	11,322千円
営業取引以外の取引(収入分)	42,085千円	35,813千円
営業取引以外の取引(支出分)	11,529千円	―千円

2017/06/28 16:18

#98 関係会社に関する資産・負債の注記

※1 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

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#99 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
投資有価証券(株式)	42,143千円	40,143千円

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#100 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	502.89円	580.12円
1株当たり当期純利益金額	63.48円	103.44円

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2017/06/28 16:18