有価証券報告書-第35期(平成30年9月1日-令和1年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年8月31日)		当事業年度 (2019年8月31日)
繰延税金資産
製品	81,213千円		71,319千円
未払従業員賞与金	51,402		6,100
未払事業税	18,843		-
関係会社株式	88,185		88,185
貸倒引当金	98,322		103,635
減価償却費	31,883		34,022
資産除去債務	21,814		22,175
その他	45,982		39,057
繰延税金資産小計	437,646		364,494
評価性引当額	△335,558		△323,954
繰延税金資産合計	102,088		40,539
繰延税金負債
未収事業税	-		△6,658
資産除去費用	△5,232		△4,337
投資有価証券	△1,255		△307
繰延税金負債合計	△6,488		△11,303
繰延税金資産の純額	95,600		29,236

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (2018年8月31日)	当事業年度 (2019年8月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。