有価証券報告書-第32期(平成27年9月1日-平成28年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年8月31日)		当事業年度 (平成28年8月31日)
(流動)
繰延税金資産
製品	125,819千円		143,648千円
未払事業税	9,367		4,510
その他	12,574		12,546
繰延税金資産小計	147,762		160,705
評価性引当額	△126,289		△146,295
繰延税金資産合計	21,472		14,409
繰延税金負債
為替差益	△883		―
繰延税金負債合計	△883		―
繰延税金資産の純額	20,588		14,409
(固定)
繰延税金資産
関係会社株式	92,811千円		88,185千円
貸倒引当金	49,190		46,068
減価償却費	26,801		27,604
資産除去債務	20,773		20,081
その他	―		14,199
繰延税金資産小計	189,576		196,140
評価性引当額	△189,576		△196,140
繰延税金資産合計	―		―
繰延税金負債
資産除去費用	△6,786		△5,617
投資有価証券	△5,615		△1,687
その他	△6,855		―
繰延税金負債合計	△19,257		△7,304
繰延税金負債の純額	△19,257		△7,304

(表示方法の変更)
前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「貸倒引当金」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年8月31日)		当事業年度 (平成28年8月31日)
法定実効税率	35.4%		32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.6
住民税均等割	1.2		1.3
評価性引当額	32.2		18.2
試験研究費等の税額控除	△12.0		△13.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.1		0.3
その他	△0.2		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	56.8		39.9

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.8%から平成28年9月1日及び平成29年9月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年9月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5%となります。この税率変更による影響は軽微であります。