有価証券報告書-第37期(令和2年9月1日-令和3年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年8月31日)		当事業年度 (2021年8月31日)
繰延税金資産
製品	75,351千円		65,551千円
未払従業員賞与金	10,288		28,273
未払事業税	13,013		11,443
関係会社株式	88,185		88,185
貸倒引当金	126,129		144,871
減価償却費	35,012		33,703
資産除去債務	23,119		23,163
その他	10,969		24,051
繰延税金資産小計	382,069		419,242
評価性引当額	△349,872		△362,956
繰延税金資産合計	32,196		56,285
繰延税金負債
資産除去費用	△4,329		△4,036
繰延税金負債合計	△4,329		△4,036
繰延税金資産の純額	27,867		52,249

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年8月31日)		当事業年度 (2021年8月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.0
住民税均等割	0.5		0.5
評価性引当額	3.9		1.8
試験研究費等の税額控除	△6.6		△7.2
その他	△0.1		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.3		25.5