有価証券報告書-第34期(平成29年9月1日-平成30年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年8月31日)		当事業年度 (2018年8月31日)
(流動)
繰延税金資産
製品	94,572千円		81,213千円
未払従業員賞与金	21,599		51,402
未払事業税	16,942		18,843
その他	14,239		34,186
繰延税金資産小計	147,353		185,645
評価性引当額	△96,930		△83,557
繰延税金資産合計	50,423		102,088
(固定)
繰延税金資産
関係会社株式	88,185千円		88,185千円
貸倒引当金	71,368		98,322
減価償却費	29,744		31,883
資産除去債務	20,432		21,814
その他	11,767		11,795
繰延税金資産小計	221,497		252,001
評価性引当額	△221,497		△252,001
繰延税金資産合計	―		―
繰延税金負債
資産除去費用	△4,788		△5,232
投資有価証券	△3,470		△1,255
繰延税金負債合計	△8,259		△6,488
繰延税金負債の純額	△8,259		△6,488

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年8月31日)		当事業年度 (2018年8月31日)
法定実効税率	30.7%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0
住民税均等割	0.3
評価性引当額	△2.0
試験研究費等の税額控除	△2.1
その他	△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.9