有価証券報告書-第41期(2024/09/01-2025/08/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年8月31日)		当事業年度 (2025年8月31日)
繰延税金資産
製品	98百万円		105百万円
未払従業員賞与金	20		26
未払事業税	5		18
関係会社株式	88		90
貸倒引当金	243		251
減価償却費	29		29
資産除去債務	62		65
その他	78		115
繰延税金資産小計	626		702
評価性引当額	△583		△631
繰延税金資産合計	43		70
繰延税金負債
資産除去費用	△40		△40
繰延税金負債合計	△40		△40
繰延税金資産の純額	2		30

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年8月31日)		当事業年度 (2025年8月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
住民税均等割	0.5		0.4
評価性引当額	4.9		3.9
試験研究費等の税額控除	△7.1		△8.6
その他	△0.1		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.8		25.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年9月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。