有価証券報告書-第36期(令和1年9月1日-令和2年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年8月31日)		当事業年度 (2020年8月31日)
繰延税金資産
製品	71,319千円		75,351千円
未払事業税	-		13,013
関係会社株式	88,185		88,185
貸倒引当金	103,635		126,129
減価償却費	34,022		35,012
資産除去債務	22,175		23,119
その他	45,157		21,258
繰延税金資産小計	364,494		382,069
評価性引当額	△323,954		△349,872
繰延税金資産合計	40,539		32,196
繰延税金負債
未収事業税	△6,658		-
資産除去費用	△4,337		△4,329
投資有価証券	△307		-
繰延税金負債合計	△11,303		△4,329
繰延税金資産の純額	29,236		27,867

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年8月31日)		当事業年度 (2020年8月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.1
住民税均等割			0.5
評価性引当額			3.9
試験研究費等の税額控除			△6.6
その他			△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			28.3