有価証券報告書-第30期(平成25年9月1日-平成26年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年8月31日)		当事業年度 (平成26年8月31日)
(流動)
繰延税金資産
製品	126,408千円		124,289千円
繰越欠損金	24,127		―
未払事業税	―		8,872
その他	20,719		14,134
繰延税金資産小計	171,255		147,296
評価性引当額	△128,153		△125,667
繰延税金資産合計	43,101		21,628
繰延税金負債
為替差益	―		△341
繰延税金負債合計	―		△341
繰延税金資産の純額	43,101		21,286
(固定)
繰延税金資産
減価償却費	24,591千円		27,074千円
資産除去債務	22,130		22,516
その他	65,230		82,459
繰延税金資産小計	111,952		132,050
評価性引当額	△111,952		△129,739
繰延税金資産合計	―		2,310
繰延税金負債
資産除去費用	△9,503		△8,418
投資有価証券	△918		△3,805
その他	△130		△2,708
繰延税金負債合計	△10,552		△14,932
繰延税金負債の純額	△10,552		△12,622

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年8月31日)		当事業年度 (平成26年8月31日)
法定実効税率	―		37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		0.2
住民税均等割	―		1.1
評価性引当額	―		9.9
試験研究費等の特別控除	―		△8.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―		0.5
その他	―		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		40.8

(注)前事業年度は、税引前当期純損失(△)を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年9月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。