有価証券報告書-第39期(2022/09/01-2023/08/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年8月31日)		当事業年度 (2023年8月31日)
繰延税金資産
製品	74百万円		83百万円
未払従業員賞与金	58		44
未払事業税	32		6
関係会社株式	88		88
貸倒引当金	181		243
減価償却費	32		31
資産除去債務	23		62
その他	53		62
繰延税金資産小計	544		622
評価性引当額	△420		△543
繰延税金資産合計	123		78
繰延税金負債
資産除去費用	△3		△41
繰延税金負債合計	△3		△41
繰延税金資産の純額	119		36

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年8月31日)		当事業年度 (2023年8月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.1
住民税均等割			0.3
評価性引当額			9.7
試験研究費等の税額控除			△6.8
その他			△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率			33.3