三井E&S（7003）の従業員数 - エンジニアリングの推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2019年3月31日
- 1,649
- 2020年3月31日
- 1,205
- 2021年3月31日
- 1,123
- 2022年3月31日
- 25
- 2023年3月31日
- 15
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
- これに基づき、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みを構築し、継続的なコーポレート・ガバナンスの充実化に取り組みます。2025/06/25 15:00
<企業理念>エンジニアリングとサービスを通じて、人に信頼され、社会に貢献する
<ビジョン>2030年までに、マリンの領域を軸に、脱炭素社会の実現と、人口縮小社会の課題解決を目指す - #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
- ①人材への取り組み2025/06/25 15:00
当社グループが提供する「エンジニアリングとサービス」の提供主体は人であり、企業理念の発現や成長戦略の実現において、人材が最も重要な経営資源と位置付けております。環境変化に柔軟に対応しながら当社グループの持続的成長と企業価値向上を実現する上で、目指す人材像として、(1)既存の枠組みを超え、隠れた顧客のニーズを捉えて対応、(2)会社の成長につなげる新しい知識と経験を自ら学び続ける、(3)社会動向に幅広く関心を持ち、環境変化を適切に認識する、この3点の人材像の実現と多様性の推進を戦略とし、そのための人事制度の改革、教育研修制度の見直し、経営幹部育成の強化等を進めております。
また、博士課程学生の採用強化や従業員の博士号取得支援について強化して取り組みを進めます。 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 報告セグメントは「成長事業推進」、「舶用推進システム」、「物流システム」、「周辺サービス」、「海洋開発」の5つとしております。また、報告セグメントごとの主要製品及びサービスは次のとおりであります。2025/06/25 15:00
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法事業区分 主要製品・サービス 物流システム コンテナクレーン、産業用クレーン、コンテナターミナルマネジメントシステム、各種クレーンのアフターサービス 周辺サービス ガス関連エンジニアリング、陸上発電プラント、システム開発・システム関連機器、鋼構造物、船舶ブロック、機械・電気設備メンテナンス 海洋開発 浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 - #4 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事業等を含めております。2025/06/25 15:00
4.調整額は以下のとおりであります。 - #5 主要な設備の状況
- (4) 上表については、賃貸中の建物17億29百万円、土地212億68百万円(1,502千㎡)、機械装置0百万円が含まれております。2025/06/25 15:00
(5) 従業員数の[ ]は、臨時従業員数(年間の平均人員)を外数で記載しております。(以下同じ。)
2.国内子会社について - #6 事業等のリスク
- 当社グループの国内会社の売上高には、一定程度の海外向け取引が含まれており、為替レートに大幅な変動がある場合には、受注・売上及び損益に影響を受ける可能性があります。ただし、為替レートの変動による影響を軽減する対策として、為替予約の活用や海外調達により外貨建コストの比率を高めるなど、リスク量を適正な水準に調整しております。また、海外子会社においては大部分のコストは自国通貨建てのため、為替レートが当社グループの損益に与える影響は軽微であります。2025/06/25 15:00
新造船市場等顧客企業の市場環境の変化によっては、当社グループと競合企業との価格競争が激化し、収益性に影響を及ぼす可能性があります。競合企業との価格競争に勝ち残るため、中核事業である「舶用推進システム」「物流システム」の各事業を、「グリーン戦略」と「デジタル戦略」により、更に強化してまいります。グリーン戦略では、環境対応製品のエンジニアリングに注力し、新燃料エンジン、ゼロエミッション型港湾クレーンなど脱炭素関連製品の開発・提供を進めてまいります。また、デジタル戦略では、当社グループのサービス網とデジタル技術の掛け合わせにより、海上輸送と港湾荷役の連携など強みを持つ分野で、デジタル技術・ドローン技術を活用した高度予防保全・遠隔保守サービスなどを開発・提供してまいります。
当社グループでは一定程度の有利子負債を有しており、金利レートが大幅に上昇する場合には、金融コストが増加する可能性があります。金融コストの増加に対しては、資金管理を厳格に行い有利子負債を適正な水準に維持することで、金利上昇リスクをコントロールしてまいります。 - #7 保証債務の注記
- 次の関係会社等について、金融機関からの借入及び契約履行等に対し、債務保証を行っております。2025/06/25 15:00
前事業年度(2024年3月31日) 当事業年度(2025年3月31日) Burmeister & Wain Scandinavian Contractor A/S 8,372百万円 TGE Marine Gas Engineering GmbH 8,235百万円 ㈱三井E&Sエンジニアリング 7,022 Burmeister & Wain Scandinavian Contractor A/S 8,034 TGE Marine Gas Engineering GmbH 6,177 ㈱三井E&Sエンジニアリング 2,020 PACECO CORP. 572 PACECO CORP. 1,227 - #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
- (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事業等を含めております。2025/06/25 15:00
2.「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。 - #9 報告セグメントの概要（連結）
- 報告セグメントは「成長事業推進」、「舶用推進システム」、「物流システム」、「周辺サービス」、「海洋開発」の5つとしております。また、報告セグメントごとの主要製品及びサービスは次のとおりであります。2025/06/25 15:00
事業区分 主要製品・サービス 物流システム コンテナクレーン、産業用クレーン、コンテナターミナルマネジメントシステム、各種クレーンのアフターサービス 周辺サービス ガス関連エンジニアリング、陸上発電プラント、システム開発・システム関連機器、鋼構造物、船舶ブロック、機械・電気設備メンテナンス 海洋開発 浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備 - #10 従業員の状況（連結）
- (1)連結会社の状況2025/06/25 15:00
(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。2025年3月31日現在 セグメントの名称 従業員数(名) 成長事業推進 729 [49]
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、連結財務諸表提出会社のコーポレート部門の従業員数であります。 - #11 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
- 2025/06/25 15:00
1991年4月 当社入社 2020年6月 取締役(現任)CISO、経営企画部担当 2022年4月 代表取締役副社長、社長補佐(現任)CSO、エンジニアリング事業管理室及び人事総務部担当 2023年4月 CFO、CIO(現任)経理部、財務部及び調達部担当 - #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- ■企業理念2025/06/25 15:00
エンジニアリングとサービスを通じて、人に信頼され、社会に貢献する。
■ビジョン - #13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- 2025/06/25 15:00
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) のれん 7,532 6,477 (上記のうち、ドイツのMES Germany Beteiligungs GmbHがTGE Marine AGの持分を取得した際に生じた船舶のエンジニアリング事業に関するのれん) 7,519 6,471
MES Germany Beteiligungs GmbHは国際財務報告基準を適用しており、のれんを含む資金生成単位については、減損の兆候があるときに加え毎期減損テストを実施しております。 - #14 重要な後発事象、財務諸表（連結）
- (1)株式売却の理由2025/06/25 15:00
MES-S社は高度な船舶の商品開発と設計エンジニアリング、システムインテグレーションを強みとした当社の関連会社ですが、同社の持続的な成長と常石グループの事業強化のため、当社保有の株式を譲渡することにいたしました。これによりMES-S社は常石造船の完全子会社になります。
(2)当該関連会社の概要 - #15 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事業等を含めております。2025/06/25 15:00
2.調整額は以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
